この記事で得られること
年金制度について基本的な知識を身につけたいと考えている方、自身の年金受給額や支払い期間、税金について漠然とした疑問や不安を抱える20代～50代の方、老後の生活設計に関心のあるすべての方
年金ってそもそも何？知っておきたい日本の年金制度の基本
日本の公的年金制度は「2階建て構造」が基本
日本の公的年金制度は「2階建て」の構造が基本となっています。この仕組みは、すべての日本国内に住む20歳以上60歳未満の方が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する「厚生年金」という二つの層で構成されています。
国民年金は、基礎年金として全ての国民に最低限の生活保障を目的に提供されるもので、加入は義務です。一方、厚生年金は企業に勤める方や公務員が対象で、給与に応じて保険料を支払い、その分だけ将来的に受給する年金も多くなる仕組みです。
この2階建て構造は日本の年金制度の特徴であり、たとえば20歳の会社員の場合、国民年金と厚生年金の両方を支払い、65歳から受け取る年金は両方の合計となります。これに対して、自営業者などの厚生年金に加入しない方は国民年金のみとなりますので、老後の年金受給額に大きな差が生じます。
したがって、年金制度の基本を理解し、どのような保険料を納めているのか、将来どの程度の年金が見込めるのかを把握することは非常に重要です。まずは、ご自身の年金加入状況を確認するところから始めましょう。
年金の受給開始年齢と繰上げ・繰下げ制度について
年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、受給開始を早める「繰上げ」や遅らせる「繰下げ」が可能です。これにより、人生設計に合わせて受け取り時期を選択できます。
繰上げ受給は、60歳から64歳の間で年金を早めて受け取る方法です。ただし、受給開始を1ヶ月早めるごとに年金額が0.4%ずつ減額され、減額率は一生涯続きます。最大で24%も減額されるため、早く受け取る分、将来もらえる年金の総額は少なくなります。
一方、繰下げ受給は、66歳から75歳の間で年金受給開始を遅らせる制度で、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額し、最大84%の増額が可能です。健康で長生きが期待できる方は、この繰下げ制度を利用することで将来の年金額を大きく増やせます。
なお、特別支給の老齢厚生年金として、一定の要件に該当する方は65歳前に一部年金を受け取れる場合がありますが、昭和36年4月2日以降（男性）や昭和41年4月2日以降（女性）生まれの方は原則65歳からの支給となっています。
選択に迷ったら、健康状態や働き方、生活費の状況を踏まえて、繰上げ・繰下げのメリット・デメリットを考慮し、専門家に相談することをおすすめします。
年金の受給額と税金のポイントを押さえよう
将来受け取る年金額は、加入期間、納付した保険料、報酬額などによって異なります。国民年金は全期間で40年間保険料を納めた場合、2025年度の満額老齢基礎年金は月額69,308円（昭和31年4月2日以降生まれの方）です。
さらに、厚生年金は給与や加入期間に基づき老齢基礎年金に上乗せされるため、会社員や公務員の方は国民年金のみの方より受給額が多くなります。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を毎年確認し、老後の収入計画を立てることが重要です。
税金面では、老齢年金は所得税法上で「雑所得」※に分類され、一定額を超えると課税対象となります。具体的には、65歳未満で年金収入が108万円以上、65歳以上で158万円以上の場合に所得税の課税対象です。ただし、2025年12月からはこの基準が引き上げられ、65歳未満は155万円以上、65歳以上は205万円以上が課税対象となる見込みです。
税金計算のポイント
- 年金受給額から社会保険料（国民健康保険料など）を差し引く
- 公的年金等控除や基礎控除を適用する
- 残った金額に対して所得税がかかる
また、年金以外の所得状況によって確定申告が必要になる場合もあります。公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下なら原則申告不要ですが、医療費控除や生命保険料控除を受ける際は申告します。住民税についても条件により申告が必要になることがあります。
年金支給時には所得税が源泉徴収されるため、手取り額で受け取れますが、年金以外の収入がある場合などは注意が必要です。税務面でも「ねんきん定期便」や専門家の情報を利用し、しっかりと管理しましょう。
いつまで払うの？年金保険料の支払い期間と種類を徹底解説
国民年金保険料の支払い期間と対象者について
日本の公的年金制度の基礎となるのが「国民年金」です。これは日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての方が加入対象となっており、原則として20歳から60歳まで保険料を支払う必要があります。この期間に納付した保険料が老齢基礎年金の受給額を左右しますので、保険料の支払い漏れがないかを常に確認することが大切です。
さらに、学生や生活困窮者向けの保険料免除や猶予制度も設けられており、条件を満たせば納付負担が軽減されます。例えば、学生納付特例を利用すれば、在学中の保険料納付が猶予され、将来の年金受給資格期間にカウントされます。ただし、受給額に反映されるためには、後で納付や追納を検討する必要があります。
なお、60歳に達すると国民年金の支払い対象期間は原則終了しますが、退職後に自営業者となった場合は自主的に第1号被保険者として継続加入することも可能です。このように国民年金の支払いは基本的に40年間（20歳〜60歳）が軸となり、満額の老齢基礎年金受給を目指すにはこの期間をしっかり確保することが重要です。
厚生年金保険料の支払い期間と支払い上限について
厚生年金は国民年金の上乗せ部分にあたり、会社員や公務員として勤務している方が加入対象となります。厚生年金保険料の支払い期間は、一般的に勤務を開始した日から退職までとなりますが、注目すべきポイントは60歳以上も70歳になるまで支払い義務が継続するケースがあることです。
具体的には、70歳未満の雇用継続者は引き続き厚生年金に加入できるため、60歳以降も企業に勤めていれば厚生年金保険料を支払う必要があります。これは特に定年後も働くシニア層にとって重要で、70歳到達までの支払い期間分、将来の受給額が増える可能性があります。
また、厚生年金保険料は収入に比例して計算されるため、収入が増えるほど保険料も増え、結果的に将来の年金額も多くなります。その反面、退職して無収入になると支払いは停止し、一定期間の加入実績によって将来の受給額が決まります。会社員・公務員の方は、勤務先の厚生年金加入状況を正確に把握し、退職後の年金受給開始時期や収入変化に合わせた計画的なライフプラン設計が重要です。
年金保険料の支払い期間の延長と例外制度
通常、国民年金は20歳から60歳まで、厚生年金は60歳から70歳までの支払いが一般的ですが、例外的に支払い期間が変化するケースもあります。例えば、60歳未満での保険料未納期間がある場合、障害年金や遺族年金の受給資格を得るために追納や納付猶予制度を活用できます。
また、70歳以降は公的年金の保険料支払い義務は原則終了しますが、自営業者等で保険料免除が続いていた人が未納分を追納するケースも見られます。追納することで保険料の納付期間が延長され、満額年金受給の条件に近づけるため、将来もらえる年金額向上に繋がります。
さらに、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利がある方は、支払い終了後も早期の年金受給開始が可能なため、支払い期間と受給開始時期の関係は年齢や生年月日により複雑になります。年金制度の最新情報は毎年更新されるため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の加入・支払い状況を定期的にチェックし、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
いくらもらえる？いつから受け取れる？年金受給のリアルと計算方法
年金受給開始年齢の基本と繰上げ・繰下げの選択肢
公的年金の受給開始年齢は原則として65歳です。ただし、個人の事情に応じて早めたり遅らせたりすることができます。60歳から64歳の間で年金を前倒しで受け取る「繰上げ受給」は、毎月受給開始を繰り上げるごとに0.4%ずつ減額され、この減額は生涯続く点に注意が必要です。例えば、60歳で受給を開始すると最大で約24%の減額となります。
一方、66歳以上75歳まで受給開始を遅らせる「繰下げ受給」では、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額され、最大で約84%も増やすことが可能です。将来の生活設計や健康状態を踏まえ、どちらの制度を利用するか検討しましょう。
また、「特別支給の老齢厚生年金」という制度もあり、昭和生まれの方の一部には65歳未満でも年金が支給されるケースがあります。ただし、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降生まれの方は基本的に65歳から支給となりますので、今後は該当しない方が増加する見込みです。こうした受給開始のタイミングを正しく把握することが、安心した老後設計の第一歩です。
年金額の計算のしくみと具体的な受給額の目安
年金の受給額は、加入期間や納付した保険料、報酬額に基づいて計算されます。日本の公的年金は「2階建て」構造となっており、1階部分の「国民年金」では、20歳から60歳までの期間中に保険料をすべて納付した場合、令和7年度（2025年度）における満額の老齢基礎年金は月額69,308円です。これは、すべての加入者が受け取る基礎部分です。
二階部分の「厚生年金」は企業に勤める会社員や公務員が対象で、加入期間中の報酬に応じて上乗せ支給されます。厚生年金の計算は複雑ですが、加入年数や平均報酬額が長く高いほど受給額が増えます。
将来の年金見込額は、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」や、厚生労働省のオンラインシステム「ねんきんネット」で簡単に確認可能です。早めに自身の加入記録を確認し、必要に応じて修正申請を行うことで、実際の受給額の確度を高められます。具体的な数字を把握し、生活設計に役立てましょう。
年金にかかる税金の仕組みと申告のポイント
老齢年金は所得税法上、「雑所得」として課税対象となりますが、障害年金や遺族年金は非課税です。課税対象となるラインは65歳未満で年間108万円以上、65歳以上では158万円以上の受給額が基準です（2025年12月からは、それぞれ155万円・205万円以上に改正予定です）。
税金は、公的年金から社会保険料や各種控除（公的年金等控除、基礎控除など）を差し引いた課税所得に税率をかけて計算します。たとえば年金受給額が増えても、控除があるため、必ずしも全額が課税対象になるわけではありません。
また、確定申告については、公的年金等の収入が400万円以下で他の所得が20万円以下の場合、原則として不要です。ただし、医療費控除や生命保険料控除を利用したい場合や、年金以外に多額の所得がある場合は申告が必要になります。さらに、年金支給時には所得税が源泉徴収されており、住民税も特別徴収されるケースが多い点も理解しておきましょう。
これらの税制の知識を押さえることで、年金受給の手取り額を正確に見積もり、無理のない老後資金計画を立てられます。税金面で不安がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
受け取った年金に税金はかかるの？知っておきたい課税と控除の仕組み
公的年金の課税対象と非課税の違いについて
公的年金は、所得税法上「雑所得」として基本的には課税対象となりますが、すべての年金に税金がかかるわけではありません。老齢年金は課税対象ですが、障害年金や遺族年金は非課税です。これは、生活の安定を図る目的から一定の年金が非課税となっているためです。
課税の基準は年齢によって異なり、2024年現在は以下のようになっています。
課税対象となる基準
・65歳未満の方：年金受給額が108万円以上
・65歳以上の方：年金受給額が158万円以上
ただし、2025年12月以降はこの基準が引き上げられ、65歳未満は155万円以上、65歳以上は205万円以上が課税対象になる見込みです。具体的には、受給額がそれ未満であれば税金はかかりませんので、生活設計の一環として現在の基準と将来の変更を踏まえて確認することが重要です。
課税される場合でも、一部の控除を受けられるので、年金が全額課税されるわけではありません。この点を理解した上で年金の受給計画を立てることが、将来の税負担軽減につながります。
年金にかかる税額の計算と控除のポイント
年金から課税される税額は、単純に受給額に税率をかけるわけではありません。年金額から社会保険料や各種控除を差し引いた後の所得に対して税率が適用されます。これにより実際の税負担が軽減される仕組みです。
具体的には以下の控除が適用されます。
主な控除内容
・社会保険料控除：国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など支払った保険料が差し引かれます。
・公的年金等控除：年金所得に応じた金額が控除されます。受給額が増えるほど控除額も増える点が特徴です。
・基礎控除：すべての納税者に適用される控除で、2024年の基礎控除額は48万円です。
例えば、65歳以上で年金受給額が年間200万円の場合、控除額を差し引いた課税所得が少なくなるため、所得税の負担は抑えられます。自身で確定申告や年末調整を行う場合は、これらの控除をしっかり把握することが節税に役立ちます。
年金所得にかかる税率は所得区分によって変わるため、控除後の所得がどの階層に入るのか、またその他の収入と合算した所得税率を理解することも大切です。必要に応じて税理士など専門家に相談するのもおすすめです。
確定申告と源泉徴収のしくみ、申告の要否について
年金受給者にとって確定申告の必要性は制度の理解に直結します。公的年金等の収入金額が400万円以下でかつ公的年金以外の所得が20万円以下の場合、原則として所得税の確定申告は不要です。これにより、多くの年金受給者は手間なく税金を納めることが可能となります。
しかし、医療費控除や生命保険料控除などを受けたい場合、または年金以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となるため注意が必要です。また、自治体によっては住民税の申告が別途必要になるケースもあります。
なお、年金は原則として支給時に所得税（復興特別所得税を含む）が源泉徴収されています。つまり、毎月（正確には2ヶ月に1回の支給に合わせて）天引きされており、年金者が自ら税金を納付する負担は軽減されています。
ただし、納め過ぎや不足があった場合は確定申告で調整することが可能です。例えば、医療費控除の申請によって還付を受けたり、年金以外の収入が増えて追徴課税になる場合があります。そのため、受給者自身が年金収入の状況や控除対象をしっかり把握し、必要に応じて早めに確定申告の準備をすると安心です。
以上のように、公的年金の課税と控除の仕組みは複雑ですが、制度のポイントを正しく理解し申告要件を踏まえれば、税負担を最小限に抑えて年金生活を安定させることが可能です。
年金はいつまでもらえる？賢く活用して豊かな老後を送るためのヒント
年金の受給開始年齢と繰上げ・繰下げ制度を理解する
老齢年金の受給開始年齢は基本的に65歳ですが、これを早めたり遅らせたりできる制度が用意されています。まず、繰上げ受給は60歳から64歳の間に年金受給を開始し、早めた月数分だけ年金額が減額されます。具体的には、昭和37年4月2日以降生まれの方は、1か月早めるごとに0.4%減額されるため、最大で24%も少なくなります。早くもらいたい方にとってはメリットもありますが、長生きリスクも考慮して判断が必要です。
一方で、繰下げ受給は66歳から最大75歳まで年金受給を遅らせることができます。1か月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されるため、最大で84%も増やせる可能性があります。例えば、65歳基準で月7万円の年金を受け取る場合、75歳まで繰り下げると約13万円に増額される計算です。ただし、受給期間が短くなるので、健康状態やライフプランを考慮して選択しましょう。
また、一定の要件を満たす人は65歳未満でも「特別支給の老齢厚生年金」として年金を受け取れますが、昭和36年4月2日（男性）や昭和41年4月2日（女性）以降に生まれた方は基本65歳からの受給が原則となっています。老齢年金の受給開始年齢はご自身の生年月日や就労形態により異なるため、ねんきん定期便や専門相談窓口で正確な情報を得ることが大切です。
年金の受給額を知り、老後資金計画を立てる
年金の受給額は加入期間や納付済み保険料、報酬の額で大きく変わります。まず、すべての20歳以上60歳未満の国民が加入する国民年金※の「老齢基礎年金」は、40年間（480か月）保険料を納めると満額を受け取れます。2025年度（令和7年度）の満額は月額69,308円で、これを基礎に老後の生活設計を行います。
※国民年金…日本の公的年金制度の1階部分で、基本的な年金給付を提供しています。
さらに、会社員や公務員の方は国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。厚生年金は給与に連動した年金で、加入期間中の報酬額や期間によって給付額が計算されます。例えば、年収が高ければ高いほど厚生年金の支給額が増え、国民年金だけの人よりも手厚い給付となるのが特徴です。
将来の具体的な年金見込額は、毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」やインターネットの「ねんきんネット」で確認が可能です。たとえば、現在50歳の方は、今後10年間の収入や保険料納付状況を把握し、将来受給できる見込み額を把握した上で、老後の生活費や貯蓄計画を立てやすくなります。
将来的に不足が懸念される場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金への加入、積極的な資産形成を検討することも有効です。自分の年金受給額を正確に把握し、老後の収支計画を早めに開始することが豊かな老後への第一歩です。
年金にかかる税金の仕組みと申告時の注意点
老齢年金は所得税の課税対象となり、所得税法上では「雑所得※」として扱われます。ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。税金がかかるかどうかは、受給者の年齢や受給額によって基準が決まっています。
※雑所得…所得の分類の一つで、年金などの定期的に得られる所得を指します。
具体的には、2024年現在、65歳未満の方は年間108万円以上、65歳以上の方は年間158万円以上の年金収入がある場合、課税対象になります。ただし、2025年12月からは65歳未満は155万円以上、65歳以上は205万円以上となり、課税のハードルが上がる予定です。
税額の計算では年金額から社会保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料）、公的年金等控除、基礎控除などを差し引いた金額に税率が適用されます。例えば、年金受給額が年200万円で、差し引ける控除が100万円あれば課税対象は100万円となります。
また、年金収入が400万円以下で、かつ公的年金以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は原則不要ですが、医療費控除や生命保険料控除を受けたい場合や、年金以外の収入がある場合は申告が必要です。住民税の申告は別途必要となる場合もあるため、注意してください。
年金支給時には所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。住民税は別途、特別徴収（給与天引きのような仕組み）もしくは普通徴収で納めます。自分の税負担を正確に把握し、控除や申告の漏れがないようにすることが賢い活用法と言えます。税金面の疑問は税理士や市区町村の窓口に相談しましょう。
まとめ
年金は、私たちの老後の生活を支える大切な制度です。その仕組みは一見複雑に思えますが、「年金って何？」「いつから、いつまで払うの？」「いくらもらえる？」「税金はかかるの？」といった基本的な疑問を一つずつ解消していくことで、理解を深めることができます。この記事を通じて、年金に対する漠然とした不安を解消し、ご自身の将来設計に役立つ知識を身につけていただけたなら幸いです。正しい知識を得て、豊かな老後を迎えるための準備を始めましょう。
よくある質問
Q: 年金ってそもそも何ですか？日本の年金制度の仕組みを教えてください。
A: 日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の二階建て構造になっています。国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある基礎年金で、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があります。厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する年金で、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金があります。これらを通じて、老後や万が一の際に経済的な支えを提供します。
Q: 年金保険料はいつまで払い続ける必要があるのでしょうか？
A: 国民年金保険料は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）支払う義務があります。厚生年金保険料は、会社員や公務員として働いている間、原則として70歳になるまで（もしくは退職するまで）支払います。ただし、受給開始年齢に達している場合や、特定の条件を満たす場合は支払い義務が免除されることもあります。
Q: 年金はいくらくらいもらえるものなのでしょうか？平均額を教えてください。
A: 年金の受給額は、加入期間や保険料の納付状況、平均報酬月額などによって大きく異なります。厚生労働省の統計によると、2022年度の国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は月額約5.6万円、厚生年金（老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）の平均受給額は月額約14.5万円（夫婦二人世帯のモデルケースでは約22万円）でした。あくまで平均であり、個人の状況によって変動します。
Q: 年金は原則何歳から受け取り開始になるのですか？
A: 日本の年金制度において、老齢年金は原則として65歳から受け取り開始となります。ただし、60歳から64歳までの間に繰り上げて受給を開始する「繰上げ受給」や、66歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。繰上げ受給をすると年金額は減額され、繰下げ受給をすると年金額は増額されます。
Q: 受け取った年金には税金がかかるのでしょうか？
A: はい、年金は原則として所得税と住民税の課税対象となります。ただし、公的年金等控除が適用されるため、年金収入が一定額以下であれば税金はかかりません。控除額は、受給者の年齢（65歳未満か65歳以上か）や年金収入以外の所得によって異なります。確定申告を通じて、控除を適切に適用し、納税額を計算する必要があります。
