マイナンバーカードで確認できる情報と注意点：税金・病院利用まで

マイナンバーカードで源泉徴収票や限度額認定証を確認する方法

マイナンバーカードは、もはや単なる身分証明書ではありません。私たちの生活に密着した税金や行政手続きにおいて、その利便性は日々高まっています。特に、確定申告や各種証明書の取得においては、劇的な変化をもたらしています。

ここでは、マイナンバーカードを活用して、どのように税金関連情報や行政サービスを効率的に利用できるのか、具体的な方法と今後の展望について詳しく解説します。

マイナポータルで「税」関連情報を一元管理！

年末調整や確定申告の時期になると、控除証明書をかき集める作業に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。マイナンバーカードと連携したマイナポータルは、このような手間を大幅に削減してくれます。

例えば、生命保険料控除証明書や医療費通知、寄付金控除証明書など、これまで紙で発行されていた各種控除証明書データを、マイナポータルを通じて一括で取得し、確定申告書へ自動入力することが可能です。これにより、書類の紛失リスクが減り、入力ミスも防げます。

さらに、人気のふるさと納税についても、ワンストップ特例申請をマイナポータルからオンラインで行うことが可能です。複数の自治体に寄付している場合でも、自宅から手軽に手続きを完結できるため、多くの利用者にとって大きなメリットとなっています。

所得税の源泉徴収票や、国民健康保険の医療費通知なども、今後マイナポータルでの閲覧がさらに拡充される見込みです。このように、マイナンバーカードを通じて税金関連情報をデジタルで一元管理することで、時間と労力を節約し、よりスムーズな税務手続きを実現できるようになるでしょう。

デジタル化の恩恵を最大限に受けるためにも、ぜひマイナポータルの活用をご検討ください。

公金受取口座登録と行政手続きのデジタル化

マイナンバーカードの活用は、税金関連情報だけに留まりません。国の給付金や還付金などの公金を受け取るための「公金受取口座」の登録も、マイナポータルを通じて簡単に行うことができます。

一度登録しておけば、万が一の給付金支給の際にも、迅速かつ確実に公金を受け取れる体制が整います。災害時など緊急性の高い状況においても、迅速な支援に繋がるため、非常時の備えとしても非常に有効です。

また、マイナポータルは、各種行政手続きのオンライン申請窓口としても機能しています。住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付はもちろんのこと、引越しに伴う転入・転出届、子育て関連の手続きなど、多岐にわたる行政サービスを自宅や外出先から利用できるようになっています。

これにより、役所の窓口に行く時間や交通費を削減し、24時間365日自分の都合の良い時間に手続きを進めることが可能になります。パスポートの更新手続きもオンラインで完結できるようになり、行政手続きのデジタル化は着実に進んでいます。

公金受取口座の登録や、オンラインでの行政手続きは、私たちの生活をより便利で効率的なものに変える強力なツールと言えるでしょう。

今後の展望：運転免許証との一体化でさらに便利に

マイナンバーカードの利便性は、今後さらに拡大していくことが予想されます。その中でも特に注目されているのが、運転免許証との一体化です。

2024年度末を目途に、運転免許証とマイナンバーカードが一体化される計画が進められています。これにより、運転免許証の更新時に警察署や運転免許センターに出向く必要がなくなるなど、多くのメリットが期待されます。

一枚のカードで身分証明書、運転免許証、健康保険証の役割を果たすことができるようになれば、持ち歩くカードの枚数が減り、紛失のリスクも低減されるでしょう。さらに、オンラインでの本人確認が必要なサービスにおいても、マイナンバーカード一枚でスムーズに手続きが完了するようになります。

デジタル庁は、マイナンバーカードの携行率の低迷の背景に「持ち歩くメリットの少なさ」と「紛失リスク」を指摘していますが、運転免許証との一体化は、この「持ち歩くメリット」を大幅に向上させる起爆剤となるはずです。

また、2025年春には、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載も予定されており、Android端末では既に利用可能です。スマートフォンでの利用が普及すれば、物理的なカードを持ち歩く必要がなくなり、さらに利用者の利便性は向上するでしょう。

これからのマイナンバーカードは、私たちのデジタルライフの基盤として、ますます不可欠な存在となっていきます。

マイナンバーで財産や税金がバレる？懸念点と真実

マイナンバーカードの普及が進む一方で、「マイナンバーで個人の財産や税金情報が筒抜けになるのではないか」といった懸念の声も聞かれます。しかし、これは誤解に基づいている部分も多く、正確な情報を理解することが重要です。

ここでは、マイナンバーカードに記録されている情報の実態や、情報がどのように保護されているのか、そして紛失時の対策について詳しく見ていきましょう。

ICチップに記録されている情報とプライバシー保護

マイナンバーカードの安全性に対する懸念の多くは、「カードに全ての個人情報が記録されているのではないか」という誤解から生じています。しかし、これは事実ではありません。

マイナンバーカードのICチップには、必要最低限の情報しか記録されていません。具体的には、

• 氏名、住所、生年月日、性別
• 顔写真
• マイナンバー
• 電子証明書（公的個人認証サービス用）

といった情報が記録されています。

参考情報にもある通り、「税や年金、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません」。これらの情報は、それぞれの行政機関が保有するデータとマイナンバーを紐付けることで連携される仕組みであり、カード本体に直接書き込まれているわけではないのです。

カードの紛失や盗難があったとしても、ICチップから個人情報が直接漏洩するリスクは極めて低いと言えます。また、ICチップの情報は暗号化されており、不正な読み取りを防ぐためのセキュリティ対策も施されています。

このように、マイナンバーカードは厳重なセキュリティ対策が講じられた上で運用されており、皆さんのプライバシー保護が最優先されています。

マイナポータルでの情報連携の仕組みとセキュリティ

マイナンバーカードと連携する「マイナポータル」を通じて、自身の税情報や医療情報などを閲覧できることから、「情報が筒抜けになる」という懸念を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この情報連携は厳格なルールと高度なセキュリティの下で運用されています。

マイナポータルで閲覧できる情報は、各行政機関が保有しているデータを、利用者本人がマイナンバーカードと暗証番号を使って認証することで初めて表示されます。勝手に他人があなたの情報にアクセスすることはできません。

例えば、健康保険情報や薬剤情報、特定健診情報などは、医療機関や保険者が保有しているデータであり、マイナポータルがこれらの情報を「収集」しているわけではありません。利用者が同意してアクセスすることで、必要な情報が一時的に表示される仕組みです。

また、情報連携の履歴は全て記録されており、誰がいつ、どの情報にアクセスしたのかが追跡できるようになっています。これにより、万が一の不正アクセスがあった場合にも、その経路を特定し、適切な対応を取ることが可能です。

情報のやり取りは、行政機関間の通信経路が厳重に保護された専用ネットワークを通じて行われ、データの暗号化、多要素認証など、最新のセキュリティ技術が導入されています。

安心してマイナポータルを利用するためにも、ご自身のマイナンバーカードと暗証番号を厳重に管理することが最も重要です。

紛失・悪用対策と注意すべき点

どんなにセキュリティ対策が施されたカードでも、紛失や盗難のリスクはゼロではありません。万が一、マイナンバーカードを紛失してしまった場合に備え、適切な対応方法を知っておくことが非常に重要です。

マイナンバーカードを紛失した際は、速やかに以下の連絡先に電話し、カードの一時利用停止を申請してください。

• マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178（無料）
• 受付時間：24時間365日

この連絡により、カードに搭載された電子証明書の機能が停止され、第三者による悪用を防ぐことができます。その後、お住まいの市区町村の窓口で再発行手続きを行います。

また、カードの管理においては、暗証番号を他人に教えたり、簡単な数字に設定したりしないことが大切です。特に、パスワードの使い回しは避けるべきです。

デジタル庁の調査では、マイナンバーカードの保有率は高いものの、携行率は約半分という結果が出ています。「紛失リスク」が携行率の低さの一因とされていますが、適切に対処すればそのリスクは最小限に抑えられます。

持ち歩く際は、紛失しにくい場所に保管し、普段から取り扱いには十分注意しましょう。マイナンバーカードは、あなたの個人情報と行政サービスをつなぐ大切な鍵です。その管理は、あなた自身の責任において厳重に行う必要があります。

マイナンバーカードの病院での活用方法と注意点

医療分野におけるマイナンバーカードの活用は、私たちの受診体験を大きく変えつつあります。特に「マイナ保険証」としての利用は、医療機関での手続きを簡素化し、より質の高い医療提供に貢献しています。

しかし、新しいシステムへの移行には、そのメリットだけでなく、注意すべき点も存在します。ここでは、マイナ保険証の具体的なメリットや利用状況、そして今後の移行に関するポイントを解説します。

マイナ保険証のメリットと利用状況

マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」は、多くのメリットを私たちにもたらしています。最も大きな利点は、過去の診療情報や薬剤情報を医師や薬剤師と共有できることです。

これにより、初めて受診する医療機関でも、アレルギー情報や既往歴、服用中の薬などを正確に伝えることができ、より適切な診断や処方を受けられる可能性が高まります。重複受診や重複投薬を防ぎ、医療費の適正化にも繋がります。

マイナポータルからは、自身の薬剤情報や特定健診情報をいつでも閲覧できるため、自身の健康管理にも役立てることが可能です。また、電子処方箋の活用も進んでおり、薬局での待ち時間の短縮や、複数の薬局での情報連携がスムーズになります。

マイナ保険証の利用状況は、着実に増加しています。2024年9月時点での利用率は13.9%でしたが、2024年12月上旬には28%台まで上昇しました。これは、2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した影響が大きいと考えられます。

利便性と医療の質の向上を実現するマイナ保険証は、これからの医療現場において不可欠なツールとなっていくでしょう。

従来の保険証からマイナ保険証への移行の注意点

2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みへと移行しました。この大きな変化に伴い、いくつかの注意点があります。

まず、現在お持ちの健康保険証は、有効期限までは引き続き使用できます。すぐに使えなくなるわけではないので、ご安心ください。ただし、新規発行が停止されるため、更新時期が来た際にはマイナ保険証への切り替えを検討する必要があります。

全ての医療機関が顔認証付きカードリーダーを導入しているわけではありません。一部の医療機関では、まだマイナ保険証が利用できない場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。また、システムトラブルなどで一時的に利用できない可能性も考慮し、念のため従来の健康保険証の写しや資格情報を持参すると安心です。

マイナンバーカードを初めて保険証として利用する際は、暗証番号の入力や顔認証が必要となります。操作に不慣れな場合は、受付スタッフに遠慮なく声をかけてサポートを受けましょう。

厚生労働省やデジタル庁では、この移行に関する情報提供を積極的に行っています。不明な点があれば、公的機関のウェブサイトや相談窓口を利用して、正確な情報を入手することが大切です。

スムーズな移行のために、早めにマイナ保険証への切り替え準備を進めておきましょう。

海外での医療利用と国外転出者向けサービス

マイナンバーカードは、日本国内での利用に限定されると思われがちですが、実は海外に住む日本人にとっても重要な役割を担っています。特に、2024年5月27日からは国外転出者のマイナンバーカード継続利用が可能になり、利便性が大きく向上しました。

これにより、海外に住みながら日本の行政サービスを利用する際、オンラインでの本人確認が必要な手続きがしやすくなります。例えば、日本に一時帰国した際の各種証明書の取得や、年金関連の手続き、あるいは日本の銀行口座開設などにおいて、マイナンバーカードが本人確認の強力な手段となります。

ただし、マイナンバーカードが直接、海外の医療機関で健康保険証として機能するわけではありません。海外での医療費については、引き続き海外旅行保険や日本の国民健康保険の海外療養費制度などを利用することになります。

国外転出者向けのマイナンバーカード継続利用制度は、海外に住む日本人が、日本との繋がりを維持し、必要な行政サービスを円滑に利用するための基盤となるものです。海外での生活を送る方々にとって、非常に重要な制度と言えるでしょう。

詳細は、デジタル庁や各自治体のウェブサイトで確認できますので、対象となる方はぜひ情報収集を行ってください。

マイナンバーカードの「全部事項証明書」で何がわかる？

「全部事項証明書」という言葉は、主に戸籍や不動産の登記簿などで使われることが多く、その情報量は多岐にわたります。マイナンバーカード自体が直接「全部事項証明書」を発行するわけではありませんが、マイナンバーカードを活用することで、住民票や印鑑登録証明書といった公的な証明書を便利に取得できます。

ここでは、マイナンバーカードを使った各種証明書の取得方法や、マイナポータルで確認できる行政手続き情報、そして将来的な証明書連携の可能性について深掘りします。

コンビニ交付で手軽に証明書を取得！

マイナンバーカードの大きなメリットの一つに、コンビニエンスストアでの各種証明書交付サービスがあります。これまでは役所の窓口が閉まる時間帯や土日祝日には取得できなかった証明書が、全国の主要なコンビニエンスストアで、24時間365日いつでも取得できるようになりました。

マイナンバーカードと暗証番号（利用者証明用電子証明書）があれば、以下の証明書などを手軽に取得できます。

• 住民票の写し（本人および同じ世帯の方）
• 印鑑登録証明書
• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
• 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
• 課税証明書・所得証明書

これにより、急に証明書が必要になった場合でも、わざわざ役所へ出向く必要がなくなり、時間と交通費を節約できます。

「全部事項証明書」という見出しですが、マイナンバーカード自体が戸籍全部事項証明書の「内容」を直接表示するわけではなく、コンビニで取得できるサービスの一部として提供されているものです。

コンビニ交付の利用は、カードの紛失リスクを考慮し、必要な時にだけ利用することが推奨されます。また、取得した証明書に不備がないか、その場で確認することも忘れないようにしましょう。

マイナポータルで確認できる「行政手続き情報」

マイナンバーカードと連携するマイナポータルは、特定の証明書の内容を直接表示するわけではありませんが、私たちの行政手続きに関する様々な情報を集約し、管理するプラットフォームとして機能します。

マイナポータルでは、自身の税情報や健康保険情報、年金情報などを確認できるほか、行政機関からの通知や、現在申請中の行政手続きの状況などをまとめて確認することができます。これにより、複数の省庁や自治体にまたがる手続きの進捗を、一元的に把握できるようになります。

例えば、「子育てに関する手続きはどこでできる？」「引越しの際はどのような手続きが必要？」といった疑問に対し、マイナポータルを通じて必要な行政手続きを検索し、そのままオンラインで申請することも可能です。これにより、煩雑だった行政手続きが格段にスムーズになります。

また、公金受取口座の登録状況や、自身のマイナンバーの利用履歴の一部も確認できるため、自身の情報がどのように利用されているかを知る手助けとなります。

マイナポータルは、単なる証明書取得のツールに留まらず、私たちの行政サービス利用体験そのものを向上させるための重要な窓口と言えるでしょう。

将来的な証明書連携の可能性と期待

現在、マイナンバーカードを活用して様々な証明書を便利に取得できるようになっていますが、将来的な展望としては、さらに広範な証明書との連携や、その取得・利用の簡素化が期待されています。

例えば、不動産登記に関する「全部事項証明書（登記簿謄本）」や商業登記に関する「履歴事項全部証明書」など、企業活動や重要な契約で必要となる専門的な証明書についても、将来的にはマイナンバーカードを通じたオンライン申請やデータ連携が進む可能性があります。

これにより、企業や個人の手続きにかかる時間やコストが削減され、ビジネスや私生活における効率性が大幅に向上することが期待されます。デジタル化の進展は、行政サービスだけでなく、民間のサービスにおいても、本人確認や各種証明書提出の簡素化をもたらすでしょう。

政府は、デジタル社会の実現に向けて、マイナンバーカードを基盤とした情報連携のさらなる推進を目指しています。これにより、将来的には、複雑な手続きが必要な証明書も、オンライン上で簡単に確認・提出できるようになるかもしれません。

ただし、その際には、セキュリティ対策やプライバシー保護がより一層強化されることが求められます。技術の進化と共に、より安全で便利な社会が構築されることに期待が寄せられています。

マイナンバーカードの活用をもっと知りたい方へ（税理士監修）

マイナンバーカードの利便性は、税金、医療、行政手続きと多岐にわたりますが、その全ての機能を十分に理解し、活用できている方はまだ少ないかもしれません。特に、税務に関する部分は専門的な知識が必要となる場面もあります。

ここでは、税理士の視点から見たマイナンバーカードのメリット・デメリット、デジタル庁が推進する今後の普及策、そして専門家への相談の重要性について解説します。

税理士から見たマイナンバーカードのメリット・デメリット

税理士として顧問先の税務を支援する立場から見ると、マイナンバーカードは税務申告の効率化に大きな可能性を秘めていると感じます。

最大のメリットは、やはりマイナポータル連携による控除証明書等のデータ取得・自動入力機能です。これにより、確定申告書作成時の手間が大幅に削減され、入力ミスも減少します。特に、複数の控除を適用する個人事業主やフリーランスの方にとっては、時間と労力の節約に直結します。

また、ふるさと納税のワンストップ特例申請のオンライン化も、多くの納税者にとってメリットです。税務当局から見れば、マイナンバーによる情報管理の厳格化は、税の公平性を高める上で重要な基盤となります。

一方でデメリットとしては、まずデジタルリテラシーの格差が挙げられます。ITツールに不慣れな方にとっては、新しいシステムへの移行が負担となる可能性があります。また、オンラインでの手続きに抵抗を感じる方も少なくありません。

さらに、情報漏洩リスクへの懸念は常につきまといます。どれだけセキュリティ対策が施されていても、デジタル化が進むほど、万が一の事態への不安は高まります。これらの課題に対し、国や自治体は継続的なサポートと情報提供を強化していく必要があります。

マイナンバーカードは税務の効率化を進める強力なツールですが、その導入には丁寧なサポートと理解促進が不可欠です。

デジタル庁が推進する今後の普及・利活用策

マイナンバーカードの普及と利活用は、デジタル社会の実現に向けた国の重要な施策です。デジタル庁は、その推進のために様々な取り組みを行っています。

最新のデータを見ると、2024年10月20日時点で、マイナンバーカードの有効申請受付数は約1億465万件に達し、人口に対する普及率は約83.8%となっています。保有枚数率も2024年9月末時点で約75.2%と、多くの国民がカードを保有しています。

しかし、保有率が高い一方で、実際に持ち歩いている「携行率」は約半分にとどまっています。この背景には、「持ち歩くメリットの少なさ」や「紛失リスク」が指摘されています。

デジタル庁は、この課題を解決するため、2025年春に予定されているiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載や、2024年度末を目途とした運転免許証との一体化など、さらなる利便性向上策を打ち出しています。スマートフォンで利用可能になれば、物理的なカードを持ち歩く必要が減り、携行率の向上が期待されます。

また、国外転出者向けの継続利用サービス開始など、多様な利用環境に対応するための制度改善も進められています。

国を挙げてのデジタル化推進は、国民一人ひとりの生活の質を高め、行政サービスの効率化に繋がる重要な取り組みであり、今後の展開に注目が集まります。

専門家への相談でスムーズな活用を

マイナンバーカードの活用範囲は広がり続けており、それに伴い、疑問や不安を感じる方も少なくないでしょう。特に、税金や複雑な行政手続きに関する疑問は、専門的な知識を持つ人に相談することが最も確実な解決策です。

税務に関するご質問であれば、私たち税理士が、マイナポータルを活用した確定申告の具体的な方法や、公金受取口座登録のメリット・注意点などについて、的確なアドバイスを提供できます。個別の事情に応じた最適な活用方法を一緒に考えることで、よりスムーズなデジタルライフを支援します。

また、行政手続き全般に関するご相談は、行政書士が専門です。各種申請手続きの代行や、マイナンバーカードを利用した手続きのサポートなども依頼できます。

さらに、デジタル庁や各自治体の窓口でも、マイナンバーカードに関する基本的な情報提供や操作支援が行われています。

新しい制度やサービスを安全かつ最大限に活用するためには、自己判断だけでなく、信頼できる専門家の知見を借りることが非常に有効です。ご自身の状況に合わせて、適切な相談先をぜひご活用ください。