マイナンバーカードの暗証番号、忘れた・ロック解除・変更方法を徹底解説

マイナンバーカードの暗証番号とは？種類と役割を知ろう

マイナンバーカードを安全かつ便利に利用するためには、いくつかの暗証番号が必要です。これらはそれぞれ異なる役割を持っており、適切な管理が求められます。

4つの暗証番号、それぞれの役割を徹底解説

マイナンバーカードには、その利便性と安全性を高めるために、主に4種類の暗証番号が設定されています。これらはそれぞれ異なる用途で利用され、セキュリティレベルも考慮されています。まず、「署名用電子証明書用暗証番号」は、英数字6〜16文字で設定され、インターネット上での重要な電子文書作成や送信に利用されます。例えば、e-Tax（電子申告）で確定申告を行う際や、各種行政手続きをオンラインで行う際に、文書が本人の意思に基づいていることを証明するために必要です。この暗証番号は、最も高いセキュリティが求められるため、複雑な設定が可能です。

次に、「利用者証明用電子証明書用暗証番号」は、数字4桁で設定され、インターネットサイトやコンビニのキオスク端末へのログイン時に利用されます。具体的には、マイナポータルにログインして自分の情報（健康保険情報、税情報など）を確認したり、コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明書などの各種証明書を取得する「証明書コンビニ交付サービス」を利用したりする際に使われます。身近なサービスに利用されるため、比較的覚えやすい数字4桁が採用されています。

三つ目の「住民基本台帳用暗証番号」も数字4桁で、住民票コードなど住民基本台帳ネットワークの情報を利用する際に必要となります。これは、転入・転居などの住所変更手続きや、氏名変更などの手続きを市区町村の窓口で行う際に、カードのICチップ内の情報を更新するために使用されます。公的な身分証明書としてのマイナンバーカードの機能に関わる重要な暗証番号です。

最後に、「券面事項入力補助用暗証番号」も数字4桁で、その名の通り、マイナンバーカードの券面に記載された情報を読み取る際に利用されます。例えば、ICチップ内の氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどの情報を、特定の端末やアプリケーションで読み出す際に必要となります。主に、行政機関や民間サービスでマイナンバーカードを本人確認書類として利用する際に、データ連携のために使われることが多いでしょう。これらの暗証番号は、マイナンバーカードを安全かつ便利に利用するために不可欠なものです。

なぜ複数あるの？暗証番号の種類が分かれている理由

マイナンバーカードに複数の暗証番号が存在するのには、明確な理由があります。それは、用途に応じたセキュリティレベルの確保と、万が一の事態でのリスク分散です。もし、すべてのサービスがたった一つの暗証番号で利用できると仮定すると、その一つが漏洩したり、忘れられたり、ロックされたりした場合、マイナンバーカードの機能全体が利用できなくなってしまうという大きなリスクを抱えることになります。また、オンラインでの署名という非常に高いセキュリティが求められる場面と、コンビニでの証明書発行という日常的な利用では、必要なセキュリティの厳重さが異なります。

例えば、「署名用電子証明書用暗証番号」はe-Taxなど重要な電子文書の作成・送信に利用されるため、悪用された場合の被害が甚大になる可能性があります。そのため、英数字6～16文字という比較的複雑な設定が可能であり、連続して5回間違えるとロックされるという厳しい制限が設けられています。これにより、不正な解読を困難にしています。一方で、「利用者証明用電子証明書用暗証番号」や「住民基本台帳用暗証番号」などは、より日常的なサービスに利用されるため、覚えやすい数字4桁が採用されています。これらの暗証番号の誤入力によるロック回数も3回と、署名用よりは緩やかに設定されていますが、これは利便性とセキュリティのバランスを考慮した結果と言えるでしょう。

このように、用途に応じて暗証番号の種類とセキュリティ設定を分けることで、カード全体の安全性を高めながら、それぞれの機能の利便性を損なわないように設計されています。一つがロックされても、他の機能が利用できる場合もあるため、利用者は必要に応じて適切な手続きを行うことができます。これは、現代のデジタル社会において、個人情報保護と利便性の両立を図る上で非常に重要な仕組みなのです。

忘れるとどうなる？暗証番号の重要性とトラブル回避策

マイナンバーカードの暗証番号は、単なるパスワードではなく、あなた自身が本人であることを証明し、様々な行政サービスや民間サービスを利用するための鍵です。そのため、暗証番号を忘れてしまったり、誤って連続入力してロックしてしまったりすると、特定のサービスが利用できなくなり、日常生活に支障をきたす可能性があります。

具体的には、署名用電子証明書用暗証番号を忘れると、e-Taxでの確定申告やオンラインでの行政手続きができなくなります。利用者証明用電子証明書用暗証番号が使えないと、マイナポータルにログインして医療情報や税情報を確認したり、コンビニで住民票などの証明書を発行したりすることができなくなります。住民基本台帳用暗証番号が使えないと、引越し時の住所変更手続きなどに支障が出ます。このように、暗証番号を忘れたりロックしたりすると、せっかくのマイナンバーカードの利便性を享受できなくなってしまうのです。

こうしたトラブルを回避するためには、暗証番号の適切な管理が非常に重要です。まず、暗証番号を設定する際には、ご自身が覚えやすく、かつ他人には推測されにくいものを慎重に選びましょう。誕生日や電話番号の下4桁など、安易に推測される情報は避けるべきです。また、忘れてしまった場合に備えて、安全な場所にメモしておくことも有効です。ただし、マイナンバーカード本体と一緒に保管したり、他人が容易にアクセスできる場所に置いたりするのは厳禁です。自宅の金庫や、信頼できるパスワード管理アプリなどを利用して、厳重に管理することをおすすめします。

もし万が一忘れてしまった場合でも、後述の再設定方法を知っていれば慌てずに対応できます。しかし、そのためには時間と手間がかかるため、日頃から「忘れない、そして安全に管理する」という意識を持つことが、マイナンバーカードを最大限に活用するための鍵となります。

暗証番号を忘れてしまったら？確認・再設定の方法

マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまっても、慌てる必要はありません。適切な手順を踏めば、再び利用できるようになります。ここでは、その具体的な方法について解説します。

忘れても慌てない！再設定が必要な暗証番号の見分け方

マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった時、「どの暗証番号を忘れたのか」「何ができなくなったのか」を把握することが、適切な対処法を見つける第一歩です。先述の通り、マイナンバーカードには4種類の暗証番号があり、それぞれ用途が異なります。例えば、e-Taxで確定申告をしようとしてエラーになった場合は、「署名用電子証明書用暗証番号」を忘れた可能性が高いです。また、マイナポータルにログインできなかったり、コンビニで証明書が取得できなかったりする場合は、「利用者証明用電子証明書用暗証番号」の問題でしょう。引っ越しで住所変更手続きを進めようとして止まった場合は、「住民基本台帳用暗証番号」が原因かもしれません。

重要なのは、暗証番号を忘れた場合は、その場で確認する方法は基本的にないという点です。金融機関のキャッシュカードの暗証番号と同様に、セキュリティの観点から、登録された暗証番号をカード所有者が確認できる仕組みは用意されていません。そのため、忘れてしまった場合は、必ず初期化（リセット）して、新しい暗証番号を再設定する手続きが必要となります。

どの暗証番号を忘れたかによって、利用できなくなるサービスが異なりますが、多くの場合、利用者証明用電子証明書用暗証番号と署名用電子証明書用暗証番号のどちらかを忘れてしまうケースが多いようです。これらの暗証番号は、オンラインサービスやコンビニ交付など、比較的利用頻度の高い機能に関わるためです。まずは、ご自身がどのサービスを利用しようとして問題が発生したのかを明確にし、それに対応する暗証番号がどれなのかを特定することから始めましょう。それにより、次に取るべき手続きが明確になります。

窓口での再設定：必要なものと手続きの流れ

暗証番号を忘れてしまったり、ロックされてしまったりした場合、最も確実で全ての暗証番号に対応できるのが、市区町村の窓口での手続きです。お住まいの市区町村の窓口（市民課、住民課など）に出向き、暗証番号の初期化・再設定を行います。

必要なものは以下の通りです。

• 本人のマイナンバーカード
• 本人確認書類（マイナンバーカード以外に1点以上）

  運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など、顔写真付きの公的な証明書が1点必要となる場合が多いですが、自治体によって必要な本人確認書類の種類や点数が異なる場合がありますので、事前に確認することをおすすめします。

手続きの流れは、基本的に以下のようになります。

1. 市区町村の窓口で、暗証番号の初期化・再設定申請書を記入します。
2. マイナンバーカードと本人確認書類を提出し、本人確認を受けます。
3. 窓口の担当者が、専用端末で暗証番号を初期化します。
4. 利用者自身が、その場で新しい暗証番号（4桁のものは3種類、6～16桁のものは1種類）を設定します。

この手続きは、原則として本人が来庁して行う必要があります。

ただし、本人が来庁できない場合は、代理人による手続きも可能な場合があります。

• 法定代理人（親権者、成年後見人など）の場合：本人のマイナンバーカード、代理人の本人確認書類、代理権を証明する書類（戸籍謄本など）が必要です。
• 任意代理人の場合：手続きがより複雑になります。通常、1回目の来庁時に本人の委任状を提出し、市区町村から本人あてに照会書兼回答書が郵送されます。その後、2回目の来庁時に、本人が記入・封印した照会書兼回答書、本人のマイナンバーカード、代理人の本人確認書類、委任状を持参して手続きを完了させます。このため、任意代理人による手続きは通常2回来庁が必要となり、数日〜1週間程度の期間を要します。

代理人による手続きを検討する場合は、必ず事前に市区町村の窓口に問い合わせて、必要書類や手続きの詳細を確認しましょう。

コンビニで手軽に！スマホアプリ連携で再設定

一部の暗証番号については、スマートフォンアプリとコンビニエンスストアのキオスク端末（マルチコピー機）を連携させることで、より手軽に初期化・再設定が可能になりました。この方法は特に、署名用電子証明書用暗証番号と利用者証明用電子証明書用暗証番号の再設定に利用できます。自宅で手続きの準備ができるため、平日に役所に行きにくい方にとって非常に便利な選択肢です。

利用方法の概要は以下の通りです。

1. アプリのダウンロードと事前予約：
   ご自身のスマートフォンに、総務省が提供する「JPKI暗証番号リセットアプリ」などをダウンロードします。アプリの指示に従って本人確認を行い、暗証番号のリセットを予約します。この際、マイナンバーカードの読み取りが必要になります。

2. コンビニでの操作：
   予約が完了したら、全国のコンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなど）に設置されているマルチコピー機に向かいます。マルチコピー機で「行政サービス」または「マイナンバーカード」の項目を選択し、アプリで取得した予約番号などを入力して操作を進めます。マイナンバーカードを読み取り部に置き、画面の指示に従って新しい暗証番号を設定します。

ただし、このコンビニでの再設定にはいくつかの注意点があります。

• 対応範囲の制限：「住民基本台帳用暗証番号」と「券面事項入力補助用暗証番号」は、コンビニでの再設定はできません。これら2種類の暗証番号については、引き続き市区町村の窓口での手続きが必要です。
• 利用者証明用暗証番号が前提となる場合：署名用電子証明書の暗証番号を再設定する際には、利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力が必要となる場合があります。もし利用者証明用電子証明書の暗証番号も忘れてしまっている場合は、まずそちらを再設定するか、窓口での手続きを検討する必要があります。
• 対応機種とOS：利用するスマートフォンの機種やOSのバージョンによっては、アプリが動作しない場合があります。事前にアプリの動作環境を確認しておきましょう。

このサービスは、利便性が高い反面、全ての暗証番号に対応しているわけではないため、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。不明な点があれば、マイナンバー総合フリーダイヤルや市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

暗証番号がロックされた！解除の手順と注意点

マイナンバーカードの暗証番号は、セキュリティのために一定回数以上間違えるとロックされます。ロックされた際の解除方法と、日頃から注意すべき点について解説します。

ロックされる条件と解除のタイミング

マイナンバーカードの暗証番号は、セキュリティ保護のため、連続して規定回数以上誤って入力すると自動的にロックされます。このロック機能は、第三者による不正な総当たり攻撃（ブルートフォースアタック）からあなたの情報を守るための重要な仕組みです。暗証番号の種類によって、ロックされる回数が異なりますので注意が必要です。

具体的には、最もセキュリティレベルの高い「署名用電子証明書用暗証番号」は、5回連続で間違えるとロックされます。これは、e-Taxなど重要な電子契約や行政手続きに利用されるため、厳重な保護が必要とされているからです。一方で、「利用者証明用電子証明書用暗証番号」、「住民基本台帳用暗証番号」、そして「券面事項入力補助用暗証番号」の3種類は、いずれも3回連続で間違えるとロックされます。これらの暗証番号は、日常的なログインや情報読み取りに利用されるため、署名用ほどではないものの、やはり適切な回数で保護が作動するようになっています。

一度ロックされてしまうと、その暗証番号を使用する機能は一切利用できなくなります。例えば、署名用電子証明書がロックされるとe-Taxでの電子申告ができなくなり、利用者証明用電子証明書がロックされるとマイナポータルへのログインやコンビニでの証明書発行ができなくなるといった具合です。ロックを解除するためには、単に時間が経てば解除されるというものではなく、必ず初期化・再設定の手続きが必要となります。これは、不正利用のリスクを完全に排除し、安全性を確保するための措置です。ロックされた際は、慌てずに適切な手続きを行いましょう。

ロック解除のための窓口手続きとオンライン手続き

暗証番号がロックされてしまった場合、その解除は「暗証番号の初期化・再設定」と同じ手続きで行われます。これは、ロックされた状態をリセットし、新しい暗証番号を設定し直すことで、再び利用可能にするためです。手続き方法は、暗証番号を忘れた場合と同様に、市区町村の窓口での手続きと、一部の暗証番号に限られますがスマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用した手続きの2つがあります。

**1. 市区町村の窓口での手続き:**
最も確実で、全ての種類の暗証番号のロック解除・再設定に対応できる方法です。必要なものは「本人のマイナンバーカード」と「本人確認書類（マイナンバーカード以外に1点以上）」です。本人が窓口に出向くことで、その場で手続きが完了し、新しい暗証番号を設定できます。代理人による手続きも可能ですが、その場合は必要書類が追加され、任意代理人の場合は原則として2回の来庁が必要になるため、事前に市区町村に確認しましょう。この方法は、特に住民基本台帳用暗証番号や券面事項入力補助用暗証番号がロックされた場合に必須となります。

**2. スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用した手続き:**
こちらは、「署名用電子証明書用暗証番号」と「利用者証明用電子証明書用暗証番号」のロック解除・再設定に利用できます。JPKI暗証番号リセットアプリをスマートフォンにダウンロードし、事前予約を行った上で、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で操作します。自宅から手軽に手続きの準備ができ、混雑を避けて再設定ができるため、日中の窓口訪問が難しい方には便利な選択肢です。ただし、住民基本台帳用と券面事項入力補助用の暗証番号は、この方法では解除できないため注意が必要です。また、署名用電子証明書の再設定には、利用者証明用電子証明書の暗証番号が必要になる場合があるため、両方がロックされている場合は、窓口での手続きを検討する方がスムーズかもしれません。

どちらの方法を選ぶにしても、ロックされた暗証番号を確実に解除し、マイナンバーカードの機能を回復させることが目的となります。

ロックを防ぐためのヒントと対処後の注意点

暗証番号のロックは、一度発生すると再設定に手間がかかるため、できる限り避けたいものです。ここでは、ロックを未然に防ぐためのヒントと、ロック解除・再設定後の注意点について解説します。

**ロックを防ぐためのヒント:**

• 慎重な入力：暗証番号を入力する際は、焦らず、一文字ずつ丁寧に確認しながら入力しましょう。特に、英数字を組み合わせる署名用電子証明書用暗証番号は、大文字・小文字、数字、記号の区別に注意が必要です。
• メモの活用と安全な保管：人間は忘れる生き物です。暗証番号を安全な場所にメモしておくことは非常に有効な対策です。ただし、マイナンバーカード本体とは別の場所に、そして他人が容易にアクセスできないように厳重に保管してください。金庫や信頼できるパスワード管理アプリの活用も検討しましょう。
• 無理な試行を避ける：もし暗証番号が思い出せない場合、やみくもに何回も試すのは避けましょう。思い出せないと感じたら、すぐに再設定の手続きを検討する方が、ロックによる手間を回避できます。

**ロック解除・再設定後の注意点:**
暗証番号を無事に再設定できた後も、いくつかの点に注意が必要です。

• 新しい暗証番号の管理：再設定した新しい暗証番号こそ、忘れないように、そして安全に管理することが最も重要です。以前と同じ失敗を繰り返さないよう、今回の経験を活かしてより慎重に管理しましょう。
• すべての暗証番号の確認：複数の暗証番号のうち一つだけを再設定した場合でも、他の暗証番号は変更されません。それぞれの暗証番号が何の目的で、どの数字（英数字）で設定されているのかを改めて確認し、整理しておくと良いでしょう。
• サービスの利用確認：再設定後、実際に利用したいサービス（例：マイナポータル、e-Tax、コンビニ交付）で新しい暗証番号を使ってログイン・利用ができるかを確認しましょう。これにより、設定が正しく反映されていることを確認できます。

マイナンバーカードの暗証番号は、あなたの個人情報を守る大切な鍵です。日頃からの適切な管理と、万が一の事態に備えた知識を持つことが、安心してカードを利用するための秘訣です。

暗証番号の変更は必要？変更方法とおすすめの決め方

マイナンバーカードの暗証番号は、一度設定したらそのまま使い続けることも可能ですが、セキュリティを強化するためには定期的な変更が推奨されます。ここでは、暗証番号の変更方法と、安全で忘れにくい暗証番号の決め方について解説します。

定期的な変更のすすめとセキュリティ対策

マイナンバーカードの暗証番号は、一度設定したらそのまま使い続けるという方も多いかもしれません。しかし、インターネットバンキングやSNSのパスワードと同様に、暗証番号も定期的に変更することをおすすめします。これは、セキュリティを一層強化し、不正利用のリスクを低減するための重要な対策だからです。

では、なぜ定期的な変更が推奨されるのでしょうか。
第一に、情報漏洩のリスクです。もし何らかの経路で暗証番号が流出してしまった場合でも、定期的に変更していれば、古い情報が不正利用されるリスクを最小限に抑えることができます。これは、例えば他のサービスで利用しているパスワードが流出した際に、マイナンバーカードの暗証番号と同じものを使っていた場合に特に有効です。
第二に、自己の記憶の曖昧化です。長期間同じ暗証番号を使っていると、ふとした拍子に忘れてしまう可能性も高まります。定期的に変更し、その都度確認することで、記憶を定着させる効果も期待できます。
第三に、心理的な安心感です。新しい暗証番号に更新することで、常に最新のセキュリティ対策を講じているという意識が芽生え、より安心してマイナンバーカードを利用できるようになります。

暗証番号の変更は義務ではありませんが、特に「署名用電子証明書用暗証番号」のように、電子的な署名を行う重要な場面で利用するものは、年に一度など、定期的な見直しと変更を習慣づけることを検討してみてはいかがでしょうか。これにより、あなたの個人情報をさらに強固に守り、マイナンバーカードを安全に利用し続けることができます。

オンラインで簡単！PC・スマホからの変更手順

現在設定している暗証番号が分かっている場合、オンラインで簡単に暗証番号を変更することができます。市区町村の窓口に出向く手間がなく、ご自身の都合の良い時間に手続きができるため、非常に便利な方法です。主にパソコンとスマートフォンから手続きが可能です。

**1. パソコンからの変更:**
パソコンから変更する場合は、「マイナポータル」にアクセスするか、「利用者クライアントソフト」をインストールして利用します。

1. ICカードリーダーの準備：マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーが必要です。パソコンに接続し、ドライバをインストールしておきましょう。
2. マイナポータルまたは利用者クライアントソフトにログイン：マイナンバーカードをカードリーダーにセットし、現在設定している利用者証明用電子証明書用暗証番号（4桁）を入力してログインします。
3. 暗証番号変更メニューへ：ログイン後、メニューの中から「暗証番号変更」または「各種パスワード変更」のような項目を選択します。
4. 新しい暗証番号の設定：画面の指示に従い、現在の暗証番号を入力後、新しい暗証番号を設定します。変更したい暗証番号の種類（署名用、利用者証明用など）を選んで変更を行います。

**2. スマートフォンからの変更:**
スマートフォンからも、ICカードリーダーなしで変更が可能です。

1. 対応アプリのダウンロード：スマートフォンに「マイナポータルアプリ」をダウンロードします。
2. マイナンバーカードの読み取りとログイン：アプリを起動し、スマートフォンのNFC機能を使ってマイナンバーカードを読み取ります。現在設定している利用者証明用電子証明書用暗証番号（4桁）を入力してログインします。
3. 暗証番号変更メニューへ：ログイン後、メニューの中から「暗証番号変更」などの項目を選択します。
4. 新しい暗証番号の設定：画面の指示に従い、現在の暗証番号を入力し、新しい暗証番号を設定します。

このオンラインでの変更は、現在設定されている暗証番号を正確に覚えていることが前提となります。もし忘れてしまった場合は、前述の再設定手続きが必要となりますのでご注意ください。手軽に変更できる方法として、積極的に活用しましょう。

安全で忘れにくい暗証番号の決め方と管理術

新しい暗証番号を設定する際、「安全であること」と「忘れにくいこと」の両立は非常に重要です。ここでは、その両方を満たすための暗証番号の決め方と、日々の管理術をご紹介します。

**安全な暗証番号の決め方:**

• 推測されにくい情報を選ぶ：誕生日、電話番号、住所の番地、連続した数字（例: 1234）、単純な繰り返し（例: 1111）など、第三者が容易に推測できる情報は絶対に避けましょう。これらは攻撃者が最初に試すパターンです。
• 異なる種類の文字を組み合わせる（署名用）：署名用電子証明書用暗証番号は英数字6～16文字です。英大文字、英小文字、数字、記号（!@#$%^&*など）を組み合わせて複雑性を高めましょう。例えば、「S_uM@rtC@rd!2024」のように、意味のある単語をベースにしつつ、文字を置き換えたり、記号や数字を加えたりする方法が有効です。
• 意味のあるフレーズから生成する：例として、好きな歌詞や格言の頭文字を並べ、そこに数字や記号を挿入する方法があります。「花より団子」→「HnD2024!」のように、自分だけが知るルールで生成すると忘れにくくなります。
• 使い回しは避ける：他のウェブサイトやサービスで使っているパスワードをマイナンバーカードの暗証番号として使い回すのは非常に危険です。どこか一つの情報が漏洩した際に、他のサービスも芋づる式に危険に晒されるリスクがあります。必ずマイナンバーカード専用の暗証番号を設定しましょう。

**忘れにくい暗証番号の管理術:**

• 物理的なメモ：デジタルデータに不安がある場合は、紙に書いて金庫など厳重な場所に保管する方法も有効です。ただし、マイナンバーカードと一緒に保管しない、他人に見られないよう工夫するなど、保管場所と方法には細心の注意を払いましょう。
• パスワード管理アプリの活用：スマートフォンやパソコンで利用できるパスワード管理アプリ（例: 1Password, LastPass）は、複雑な暗証番号を安全に生成・保存し、必要に応じて自動入力してくれる便利なツールです。マスターパスワード一つで管理できるため、非常に効率的かつ安全です。
• 定期的な見直し：年に一度など、定期的に暗証番号を見直す習慣をつけることで、暗証番号を意識し、記憶を定着させることができます。

安全で忘れにくい暗証番号を設定し、適切に管理することで、マイナンバーカードをより安心して、そして長く利用できるようになります。

マイナンバーカードの暗証番号に関するよくある質問

マイナンバーカードの暗証番号について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。困ったときに役立つ情報ですので、ぜひ参考にしてください。

代理人による手続きはどこまで可能？

マイナンバーカードの暗証番号に関する手続きは、原則として本人が行うこととされていますが、やむを得ない事情で本人が来庁できない場合には、代理人による手続きも可能です。しかし、代理人の種類によって手続きの範囲や必要書類、手順が異なりますので注意が必要です。

**1. 法定代理人（親権者、成年後見人など）による手続き:**
法定代理人の場合は、本人と同様に比較的スムーズに手続きを進めることができます。

必要なもの:

• 本人のマイナンバーカード
• 代理人の本人確認書類（運転免許証など、顔写真付き1点）
• 代理権を証明する書類（戸籍謄本、登記事項証明書など）

法定代理人が本人に代わって暗証番号の初期化・再設定、または変更を行うことが可能です。手続きは通常1回の来庁で完了します。

**2. 任意代理人（ご家族、知人など）による手続き:**
任意代理人による手続きは、不正利用防止の観点から非常に厳格な手順が設けられています。多くの場合、手続き完了までに2回来庁が必要となり、数日間の期間を要します。

1回目の来庁時:

• 本人のマイナンバーカード
• 代理人の本人確認書類
• 本人の署名・押印がある委任状

この際、代理人が窓口で申請を行うと、市区町村から本人宛に照会書兼回答書が郵送されます。これは、本人が本当に代理人に手続きを委任しているのかを確認するための重要なステップです。

2回目の来庁時:

• 本人が記入・封印した照会書兼回答書
• 本人のマイナンバーカード
• 代理人の本人確認書類
• 本人の署名・押印がある委任状（再度持参を求められる場合もあります）

この2回目の来庁で、代理人が新しい暗証番号を設定し、手続きが完了します。

このように、任意代理人による手続きは時間と手間がかかります。必ず事前にお住まいの市区町村の窓口に問い合わせ、最新の必要書類や手続きの詳細を確認してから準備を進めるようにしてください。特に、郵便でのやり取りがあるため、時間に余裕を持って手続きを開始することが重要です。

再設定・変更には手数料はかかる？

マイナンバーカードの暗証番号の再設定や変更にかかる手数料についてですが、基本的に手数料はかかりません。これは、マイナンバーカードの利用促進と、国民が安心してサービスを利用できる環境を整備するための一環として、国や自治体が無償で提供しているサービスです。暗証番号を忘れてしまったり、ロックされてしまったりした場合でも、費用を気にすることなく、必要な手続きを行うことができます。

具体的には、市区町村の窓口で暗証番号の初期化・再設定を行う場合も、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用して再設定を行う場合も、費用は発生しません。また、現在設定している暗証番号が分かっており、セキュリティ強化のためにオンライン（マイナポータルや利用者クライアントソフト）で変更する場合も、手数料は無料です。

ただし、手続きのために発生する交通費や、スマートフォンの通信料などは自己負担となります。例えば、遠方の市区町村窓口まで行く場合の交通費や、アプリをダウンロード・利用する際のデータ通信料などがこれに該当します。これらは直接的な手数料ではありませんが、手続きに伴う間接的な費用として考慮しておくべきでしょう。

ごく稀に、特定の特別な事情や、カード自体が破損して再発行が必要になるようなケースでは手数料が発生することもありますが、暗証番号の再設定・変更のみであれば、原則として無料と理解しておいて問題ありません。
安心して手続きを進めるためにも、もし不安な点があれば、お住まいの市区町村のマイナンバー担当窓口や、マイナンバー総合フリーダイヤルに確認することをおすすめします。

困った時はどこに相談すればいい？

マイナンバーカードの暗証番号に関するトラブルや疑問は、誰にでも起こりうることです。もし、本記事を読んでも解決できない疑問や、ご自身の状況に合わせた具体的なアドバイスが必要な場合は、以下の相談先に連絡してみましょう。

**1. お住まいの市区町村のマイナンバー担当窓口:**
最も身近で、かつ確実な情報が得られる相談先です。マイナンバーカードに関する手続きは、住民票のある市区町村が担当しています。窓口では、個別の状況に応じた具体的な手続き方法や必要書類について、きめ細やかなアドバイスを受けることができます。

• 相談できること: 暗証番号の再設定・変更方法、必要書類の詳細、代理人手続きの条件、窓口の開庁時間、混雑状況など。
• 注意点: 訪問する際は、念のため、事前に開庁時間を確認し、本人確認書類を持参するとスムーズです。

**2. マイナンバー総合フリーダイヤル:**
総務省が設置している全国共通の無料相談窓口です。マイナンバー制度全般に関する幅広い相談に対応しており、暗証番号に関する一般的な質問や、コンビニでの手続きに関する疑問などにも対応してくれます。

• 電話番号: 0120-95-0178
• 対応時間: 平日 9:30～20:00、土日祝 9:30～17:30（年末年始を除く）
• 相談できること: マイナンバーカード全般に関する質問、暗証番号に関する一般的な情報、コンビニでの手続き方法など。
• 注意点: 個別の市区町村の具体的な手続き（例: 必要書類の細かな違い）については、最終的には市区町村窓口に確認が必要となる場合があります。

これらの相談窓口を上手に活用することで、暗証番号に関する疑問や不安を解消し、マイナンバーカードを安心して利用し続けることができます。特に、手続き方法や必要書類は、自治体や時期によって微細な変更がある可能性もゼロではないため、最終的な情報は必ず公的機関に直接確認することを強くおすすめします。