この記事で得られること
ローンの一括返済を検討している初心者や一般の借り手
初心者でもわかるローン一括返済のやり方と注意点
ローンの一括返済は、まとまった資金が必要となるため「難しそう」「手続きが面倒なのでは？」と感じる方も多いかもしれません。しかし、適切な知識と準備があれば、誰でもスムーズに進めることが可能です。この記事では、初心者の方でも安心してローン一括返済ができるよう、その基本的な仕組みから具体的なやり方、そして見落としがちな注意点までを詳しく解説します。
住宅ローンやカードローン、自動車ローンなど、様々なローンで一括返済は可能です。この記事を読み、ローン一括返済のメリットを最大限に享受し、デメリットを回避して、賢く借金を終わらせるための一歩を踏み出しましょう。
ローン一括返済とは？基礎知識とメリット・デメリット
ローン一括返済の基本的な仕組みと種類
ローン一括返済とは、現在借り入れているローンの残高全てを、一度にまとめて金融機関へ返済することです。これにより、将来支払うはずだった利息を大幅に削減できるという、非常に魅力的な選択肢となります。多くの方が利用されている住宅ローンはもちろんのこと、カードローンや自動車ローン、教育ローンなど、様々な種類のローンで一括返済が可能です。
一括返済を検討する際は、まずご自身のローンがどのような種類であるかを確認し、そのローンの契約内容を把握することが大切です。金融機関によって一括返済の手続きや条件が異なるため、事前にご自身の契約書を確認したり、金融機関のウェブサイトを参照したりして、基本的な情報を集めましょう。例えば、住宅ローンの場合は残高が大きいため、利息軽減効果も大きくなる傾向にあります。一方、カードローンでは日割り計算の利息が適用されることが多く、短期間での完済が有効なケースもあります。
一括返済は、単に借金をなくすだけでなく、将来の資金計画を立てやすくするという側面も持っています。例えば、住宅ローンを一括返済すれば、毎月の大きな固定費がなくなるため、その分を教育費や老後の資金、新たな投資などに回せるようになります。ただし、一括返済にはまとまった資金が必要となるため、手元資金の状況や今後のライフイベントを考慮した上で、慎重に判断することが求められます。ご自身のローン状況と照らし合わせながら、一括返済の基本的な仕組みを理解することが、適切な意思決定の第一歩と言えるでしょう。
一括返済の最大のメリット「利息削減効果」とは
ローン一括返済の最大のメリットは、将来支払うはずだった利息を大幅に削減できることです。ローン契約では、元金（借りたお金本体）に加えて、その利用料として利息を支払います。返済期間が長くなるほど、支払う利息の総額は増えていきます。しかし、一括返済によって元金をすべて返済してしまえば、それ以降に発生するはずだった利息を支払う必要がなくなるのです。
具体的な例を挙げてみましょう。例えば、金利3%で300万円を5年間借り入れた場合、毎月約53,900円を返済し、総返済額は約323万4,000円、利息総額は約23万4,000円となります。もし、借り入れから2年が経過した時点で残高を全額一括返済した場合、残りの3年間に支払う予定だった利息（約10万円〜15万円程度）は一切不要となります。この利息削減効果は、特に住宅ローンのように借入額が大きく、返済期間が長いローンで顕著に現れます。返済期間の早い段階で一括返済すると、元金に対する利息の割合が高いため、より大きな利息削減効果が期待できます。
この利息削減は、実質的に手元にお金が残るのと同じ効果をもたらします。削減できた利息分は、他の資金として活用できるため、将来のライフプランをより豊かにする可能性を秘めているのです。ただし、後述する手数料や他の注意点も考慮に入れた上で、純粋な利息削減メリットがどれくらいになるのかを正確に把握することが重要です。ローン残高や金利、残りの返済期間によって削減額は大きく変動するため、事前に金融機関に試算してもらうことを強くお勧めします。
デメリットも理解して慎重に検討しよう
ローン一括返済には大きなメリットがある一方で、いくつか注意すべきデメリットも存在します。最大のデメリットの一つは、手元資金が大きく減少することです。一括返済にはまとまった資金が必要となるため、返済後に十分な貯蓄が残らない可能性があります。急な病気や災害、家族の緊急事態、車の故障など、予期せぬ出費が発生した場合に、手元に資金がないと困ってしまうことになります。そのため、一括返済後も生活防衛資金として最低限の貯蓄は確保しておくことが極めて重要です。
次に、一括返済手数料が発生するケースがある点も挙げられます。金融機関によっては、繰上返済や一括返済の際に数千円から数万円の手数料を徴収する場合があります。特に、保証会社保証型のローンの場合、保証会社への手数料も別途発生することがあります。この手数料と、一括返済によって削減できる利息額を比較検討し、本当に経済的なメリットがあるのかを慎重に判断する必要があります。手数料を支払ってまで一括返済する意味があるのか、しっかりと計算してみましょう。
また、住宅ローンの場合は「住宅ローン控除（減税）」が受けられなくなるというデメリットも無視できません。住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高の一定割合が所得税や住民税から控除される制度です。一括返済を行うと、それ以降はローン残高がゼロになるため、控除の対象外となります。残りの控除期間と控除される金額、そして一括返済によって削減できる利息額を比較し、どちらが家計にとって有利かを総合的に判断することが求められます。安易な一括返済は、かえって損をしてしまう可能性もあるため、デメリットを十分に理解した上で検討することが不可欠です。
ローン一括返済の具体的なやり方と手続きの流れ
一括返済前の準備：残高確認と必要書類の準備
ローンの一括返済を成功させるためには、事前の準備が非常に重要です。まず最初に行うべきは、正確なローン残高の確認です。金融機関に連絡し、「一括返済を希望している」旨を伝え、具体的な返済希望日を伝えてください。その日までの元金と利息の合計額を確認してもらいましょう。利息は日割り計算されるため、返済日によって金額が変わることを念頭に置いておく必要があります。例えば、月末に返済するのと、月の途中で返済するのとでは、数日分の利息が変わってくるため、最終的な返済額に影響します。
次に、一括返済に必要な書類や情報についても確認しておきましょう。一般的には、本人確認書類（運転免許証など）や、ローン契約に関する情報（契約番号など）が必要となります。金融機関によっては、事前に「繰上返済申込書」のような書類の提出を求められる場合もありますので、確認を怠らないようにしてください。また、返済方法についても事前に確認が必要です。窓口での現金支払い、インターネットバンキングからの振込、ATMからの入金など、金融機関によって対応が異なります。
住宅ローンの場合は、特に注意が必要です。完済後に必要となる「抵当権抹消登記※」の手続きに関する情報も、この時点で確認しておくとスムーズです。抵当権抹消登記には、金融機関から発行される書類が必要となるため、いつ頃発行されるのか、自分で申請するのか、司法書士に依頼するのか、といった点を把握しておきましょう。事前の準備をしっかりと行うことで、手続きが滞りなく進み、余計な手間や時間、費用をかけることなく一括返済を完了させることができます。
※抵当権抹消登記：住宅ローンの完済後、担保として設定されていた不動産の抵当権を抹消するために法務局で行う手続き。これをしないと、不動産を完全に自分のものとして自由に扱えない。
金融機関ごとの具体的な返済方法と手順
ローンの一括返済方法は、利用している金融機関やローンの種類によって異なります。一般的な返済方法としては、主に以下の3つが挙げられます。事前にご自身の金融機関がどの方法に対応しているか確認しましょう。
窓口での手続き
最も確実な方法の一つが、金融機関の窓口での手続きです。事前に予約が必要な場合もあるため、必ず確認しましょう。窓口では、担当者から説明を受けながら手続きを進めることができ、その場で疑問点を解消できるメリットがあります。必要書類を持参し、現金または指定口座からの引き落としで返済します。特に高額な住宅ローンなどの場合は、窓口での手続きを選ぶ方が安心感があります。
インターネットバンキング
最近では、インターネットバンキングを利用して一括返済ができる金融機関が増えています。自宅やオフィスから24時間いつでも手続きが可能であり、非常に便利です。ログイン後、ローン関連メニューから「繰上返済」や「一括返済」の項目を選択し、画面の指示に従って操作を進めます。指定口座に十分な資金があることを確認してから手続きを行いましょう。手数料が窓口よりも安価、あるいは無料となるケースもありますが、インターネットバンキングの操作に不慣れな方は注意が必要です。
ATMでの入金
カードローンなど、比較的小口のローンであれば、ATMから直接入金することで一括返済が可能な場合があります。ただし、ATMには一回あたりの入金限度額が設定されていることが多いため、全額を一度に入金できない可能性もあります。また、ATMでは残高の正確な確認が難しい場合があるため、事前にインターネットバンキングや電話で最終的な返済額を確認しておくことが不可欠です。どの方法を選ぶにしても、必ず最終的な返済額を正確に確認し、指定された金額を過不足なく用意することが重要です。
完済後の手続き：住宅ローンとカードローンの場合
ローンを一括返済して終わり、というわけではありません。特に住宅ローンやカードローンの場合は、完済後に必要な追加の手続きがあります。これらの手続きを怠ると、思わぬ不利益を被る可能性があるため、しっかりと把握しておきましょう。
住宅ローンの場合：抵当権抹消登記
住宅ローンを完済した場合、最も重要なのが「抵当権抹消登記」です。住宅ローンを借りる際、購入した不動産には金融機関の抵当権※が設定されます。これは、もし返済ができなくなった場合に、金融機関がその不動産を競売にかける権利を持つことを意味します。ローンを完済しても、この抵当権は自動的に抹消されません。金融機関から送られてくる完済に関する書類（抵当権抹消に必要な書類一式）を受け取り、ご自身で法務局に出向いて手続きを行うか、司法書士に依頼して手続きを進める必要があります。
抵当権が残ったままだと、その不動産を売却したり、新たに担保に入れて別のローンを組んだりすることができません。手続きには登録免許税や司法書士への報酬が発生しますが、これを怠ると将来的に大きなトラブルの原因となるため、必ず速やかに行いましょう。
※抵当権：債務者がローンを返済できなくなった場合に、債権者（金融機関）がその債務者の特定の不動産から優先的に弁済を受ける権利。
カードローンの場合：契約解除（解約）手続き
カードローンを一括返済しても、自動的にその契約が解約されるわけではありません。完済後もカードローン契約自体は残っており、いつでも追加で借り入れができる状態のままです。今後、そのカードローンを利用する予定がない場合は、金融機関に連絡して「解約（契約解除）」の手続きを行うことをお勧めします。契約が残っていると、誤って借り入れてしまったり、不要な信用枠があることが、他のローンの審査に影響を与える可能性もゼロではありません。
解約手続きは、電話やインターネット、窓口など金融機関によって方法が異なります。また、完済証明書が必要な場合は、金融機関に発行を依頼しましょう。完済後の適切な手続きを怠らないことが、真の意味でのローンからの解放につながります。
知っておきたい手数料と金利の影響について
一括返済手数料の発生と確認方法
ローンの一括返済を検討する際に、見落としがちなのが「一括返済手数料」の存在です。多くの金融機関では、繰上返済や一括返済を行う際に、所定の手数料を徴収する場合があります。この手数料は、ローンの種類、借入先の金融機関、契約時期、そして返済方法（窓口、インターネットバンキングなど）によって大きく異なります。
例えば、住宅ローンの場合、数千円から数万円程度の手数料がかかることが一般的です。特に、借入から間もない時期に一括返済すると、手数料が高めに設定されているケースもあります。カードローンや自動車ローンでも手数料が発生する場合がありますが、住宅ローンほど高額にならない傾向にあります。一部の金融機関や特定のキャンペーン期間中であれば、手数料が無料になることもありますので、まずはご自身の契約内容をしっかりと確認することが重要です。
手数料の確認方法は、主に以下の通りです。まず、ローン契約書には、繰上返済や一括返済に関する規定が記載されているはずです。次に、金融機関のウェブサイトで「繰上返済手数料」や「一括返済手数料」の項目を確認しましょう。最も確実なのは、直接金融機関に問い合わせることです。「一括返済を検討しているが、手数料はいくらかかるか」と尋ねれば、正確な情報を教えてもらえます。手数料は利息削減メリットを相殺してしまう可能性もあるため、必ず事前に確認し、トータルで得になるかを計算してから実行に移しましょう。
金利計算方式による利息軽減効果の違い
一括返済による利息削減効果は、ローンの金利計算方式によって大きく異なります。これを理解せずに一括返済を行うと、「思ったより利息が減らなかった」と後悔することにもなりかねません。主な金利計算方式には「元利均等返済方式」「元金均等返済方式」、そして自動車ローンなどで見られる「アドオン方式」があります。
多くの住宅ローンやカードローンで採用されているのは、元利均等返済方式や元金均等返済方式です。これらの方式では、未返済の元金に対して日割りで利息が計算されるため、一括返済によって残りの元金が減れば、その分将来の利息が明確に削減されます。特に、返済開始直後は元金に占める利息の割合が高いため、この時期に一括返済を行うと、より大きな利息削減効果が期待できます。
一方で、「アドオン方式」を採用しているローン、特に一部の自動車ローンや目的別ローンでは注意が必要です。アドオン方式とは、借り入れ当初に元金に一定の利息を上乗せし、その総額を返済回数で割って毎月の返済額を決定する方式です。この場合、途中で一括返済しても、当初設定された利息の大部分がすでに確定しているため、利息削減効果が限定的になることがあります。つまり、元金がいくら減っても、すでに上乗せされた利息はほとんど変わらない、という状況が生じうるのです。ご自身のローンがどの金利計算方式を採用しているか、必ず契約書を確認するか、金融機関に問い合わせて把握しておきましょう。
住宅ローン控除との比較：総合的なメリットの見極め方
住宅ローンの一括返済を検討する際、最も慎重に比較検討すべきなのが「住宅ローン控除（減税）」との関係です。住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に応じて、所得税や住民税から一定額が控除される非常に優遇された制度です。この控除を受けている期間中に一括返済を行い、ローン残高がゼロになると、それ以降は住宅ローン控除の適用対象外となってしまいます。
ここで重要なのは、一括返済による「利息削減額」と、残りの控除期間で受けられるはずだった「住宅ローン控除額」を比較することです。例えば、住宅ローン控除の期間がまだ長く残っており、かつ控除される金額が大きい場合、無理に一括返済してしまうと、控除を受けられなくなることによる損失が、利息削減によるメリットを上回ってしまう可能性があります。特に、金利が低く設定されている変動金利型の住宅ローンの場合、利息削減効果よりも住宅ローン控除のメリットの方が大きくなるケースも少なくありません。
具体的な計算例を考えてみましょう。もし年間10万円の利息を削減できるとしても、年間20万円の住宅ローン控除を受けていたのであれば、一括返済しない方が手元に残るお金は多いことになります。そのため、ご自身の所得税額や住民税額、ローン残高、金利、そして残りの控除期間を総合的に考慮し、どちらの選択が家計にとって長期的に見てより有利であるかを、専門家や金融機関の担当者と相談しながら慎重に見極めることが非常に重要です。
利息計算方法と返済額の見直しポイント
ローンの利息計算の基本と日割り計算の重要性
ローンの利息は、借り入れている元金に対して金利が適用されて計算されます。ほとんどのローン、特に住宅ローンやカードローンでは、「残高スライド方式」と呼ばれる計算方法が採用されています。これは、返済が進んで元金が減るにつれて、その時点での元金に対して利息が計算されるため、将来支払う利息の額も徐々に減っていくという仕組みです。このため、早い段階で元金を減らせば減らすほど、総支払利息を大きく削減できることになります。
また、一括返済を検討する上で非常に重要なのが「日割り計算」です。多くのローンでは、利息は一日単位で計算されます。つまり、一括返済を希望する日までの経過日数に応じて利息が発生し、その日の利息を含めた金額が最終的な返済額となるのです。そのため、金融機関に一括返済の連絡をする際には、必ず「何月何日までに返済した場合の正確な金額を知りたい」と具体的に伝えてください。返済日が一日ずれるだけでも、わずかではありますが利息額が変わってしまう可能性があります。
この日割り計算の特性を理解していれば、例えば給料日直後やボーナス支給直後など、手元にまとまった資金がある日に合わせて一括返済の計画を立てることで、無駄な利息の支払いを最小限に抑えることができます。事前に正確な返済額を把握し、資金の準備と返済日を綿密に計画することが、一括返済を成功させるための重要なポイントとなります。
シミュレーションで見る：一括返済による利息削減額
一括返済の最大のメリットである利息削減効果を具体的に把握するためには、事前のシミュレーションが不可欠です。金融機関のウェブサイトには、繰上返済や一括返済のシミュレーションツールが用意されていることが多く、これを利用することで、どの程度の利息が削減できるかを概算で知ることができます。
例えば、残高500万円、金利1.5%、残期間20年の住宅ローンがある場合を考えてみましょう。毎月の返済額は約24,000円、今後支払う利息総額は約76万円となります。もしここで一括返済した場合、この76万円の利息がすべて不要になる、という計算になります（手数料は考慮しない場合）。さらに、残高300万円、金利3.0%、残期間10年のカードローンを一括返済する場合、今後支払う利息総額が約48万円であったとすれば、その全額が削減されます。このように、ローン残高、金利、そして残りの返済期間という3つの要素が、利息削減額に大きく影響します。
シミュレーションを行う際は、単に利息削減額だけでなく、一括返済手数料や住宅ローン控除の終了による影響も考慮に入れるようにしましょう。金融機関の担当者に相談すれば、より詳細なシミュレーションや、ご自身の状況に合わせたアドバイスを受けることができます。複数のシナリオを比較検討し、最も経済的なメリットが大きい選択肢を見つけることが、賢い一括返済への道筋となります。
返済計画の見直し：手元資金のバランスを考慮する
ローンの一括返済は魅力的な選択肢ですが、手元資金のバランスを崩さないことが何よりも重要です。すべての貯蓄を一括返済に充ててしまうと、万が一の事態に備える資金が不足し、かえって生活に支障をきたす可能性があります。そのため、一括返済を実行する前に、ご自身の現在の資産状況と将来の資金計画を総合的に見直すことが不可欠です。
具体的には、まず「生活防衛資金」を確保することを強くお勧めします。これは、急な病気や失業、災害など、予測できない事態に備えるための資金であり、一般的には生活費の3ヶ月分から6ヶ月分が目安とされています。この生活防衛資金を確保した上で、残った資金を一括返済に充てるかどうかを検討しましょう。例えば、ローン残高が大きく、利息負担も大きい住宅ローンであれば、一部繰上返済を検討し、手元資金を完全にゼロにしない選択も有効です。
また、将来の大きな出費、例えば子どもの教育費、車の買い替え費用、家の修繕費用なども考慮に入れる必要があります。これらの予定されている出費のために確保しておくべき資金がある場合、それらを優先し、残りの資金で無理のない範囲で一括返済を検討しましょう。ローンを早く返したいという気持ちは理解できますが、手元資金の余裕を持つことと、利息削減のメリットとのバランスを慎重に考えることが、後悔のない返済計画を立てる上での重要なポイントとなります。
ローン一括返済時の注意点とよくあるトラブルの回避法
手元資金の減少リスクと予備資金の重要性
ローンの一括返済は、借金をゼロにするという爽快感や利息削減という大きなメリットがある一方で、手元資金が大きく減少するというリスクを伴います。全ての貯蓄を一括返済に充ててしまうと、予期せぬ出費に対応できなくなり、最悪の場合、別のローンを借り入れなければならなくなる事態も起こり得ます。これは、せっかく一括返済した意味が薄れてしまうことになりかねません。
そのため、一括返済を実行する前には、必ず「予備資金（生活防衛資金）」を十分に確保しておくことが極めて重要です。この予備資金は、万が一の病気やケガ、失業、災害、急な冠婚葬祭、家電の故障といった緊急事態に備えるためのものです。一般的には、生活費の3ヶ月〜6ヶ月分程度を目安に用意しておくことが推奨されています。例えば、毎月の生活費が30万円であれば、90万円〜180万円は手元に残しておくべきでしょう。
一括返済によって手元資金が減りすぎることで生じる精神的な不安も無視できません。資金的な余裕がなくなると、日常生活において些細な出費にも敏感になり、ストレスを感じやすくなることがあります。利息削減のメリットと、手元資金の安心感のバランスを慎重に考慮し、無理のない範囲で一括返済を行うことが、将来の後悔を防ぐための重要なポイントです。
思わぬ落とし穴？契約解除や完済証明の手続き
ローンを一括返済した後に、「これで全て完了」と安堵してしまうのは早計です。特にカードローンや住宅ローンの場合、返済以外にも必要な手続きが存在し、これらを怠ると後々トラブルの原因となる可能性があります。
カードローンの場合：自動解約ではない
カードローンを一括返済しても、自動的に契約が解約されるわけではありません。完済後もカードローン契約自体は有効な状態のまま残っており、金融機関によってはいつでも追加で借り入れができる状態です。もし今後そのカードローンを利用する予定がないのであれば、必ず金融機関に連絡して「解約手続き」を行いましょう。契約を残しておくと、誤って再度借り入れてしまうリスクや、金融機関の信用情報に不必要な借り入れ枠が記録され、将来的に他のローン（例えば住宅ローンなど）の審査に影響を与える可能性もゼロではありません。解約手続きは、電話やインターネット、窓口などで可能です。
住宅ローンの場合：抵当権抹消登記は必須
住宅ローンを一括返済した場合、最も重要なのが「抵当権抹消登記」です。この手続きは自動では行われません。金融機関から送られてくる完済書類一式を受け取り、ご自身で法務局で手続きを行うか、司法書士に依頼して抹消登記を行う必要があります。抵当権が残ったままだと、その不動産を売却したり、他の目的で担保に入れたりすることができません。登記費用はかかりますが、放置すると将来の不動産取引に大きな支障をきたすため、速やかに行うようにしましょう。
完済証明書の発行
全てのローンにおいて、完済を証明する書類が必要になるケースがあります。例えば、新たなローンを組む際や、過去の借り入れがないことを証明したい場合などです。金融機関から自動的に送られてくることもありますが、そうでない場合は、ご自身で「完済証明書」の発行を依頼しましょう。これらの手続きは、ローンを真に完結させ、将来のトラブルを回避するために不可欠です。
一括返済を後悔しないための最終チェックポイント
ローンの一括返済は大きな決断であり、後悔しないためには最後のチェックが非常に重要です。以下の点を最終確認し、ご自身の状況に最適な選択をしているか見極めましょう。
手元資金の十分な確保
一括返済後も、最低限の生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分）が確保できているかを再度確認してください。急な出費や収入減に対応できるだけの余裕があることが、精神的な安心にもつながります。
手数料と利息削減額の比較
一括返済にかかる手数料と、それによって削減できる利息額を正確に計算し、トータルで見て経済的なメリットがあるかを最終確認します。特に、手数料が高額な場合や、残りの利息が少ない場合は、メリットが薄れる可能性があります。
住宅ローン控除の終了による影響
住宅ローン控除を受けている場合は、一括返済による控除終了で失う税金メリットと、利息削減メリットを比較し、どちらが有利か再確認しましょう。控除期間が長く残っている場合や、控除額が大きい場合は、一括返済を延期したり、一部繰上返済に留めたりする選択肢も検討に値します。
ローンの種類と金利計算方式
自動車ローンなどで採用されるアドオン方式のローンの場合、利息削減効果が小さいことがあります。ご自身のローンの金利計算方式が、一括返済のメリットを最大限に引き出せるものであるか、もう一度確認しましょう。
完済後の手続きの理解
抵当権抹消登記やカードローンの解約手続きなど、完済後に必要な手続きを全て把握し、実行できる体制が整っているかを確認してください。これらの手続きを怠ると、将来的に不利益を被る可能性があります。これらの最終チェックポイントをクリアすることで、安心してローン一括返済に踏み切ることができるでしょう。
まとめ
ローンの一括返済は利息の節約や返済期間短縮に有効ですが、手数料や金利の影響、利息計算方法、契約内容の確認など多くの注意点があります。正しい知識と手順で進めることでトラブルを避け、効果的に返済計画を立てられます。
よくある質問
Q: ローンの一括返済とは具体的にどのようなものですか？
A: ローンの一括返済は、残りの元本や利息を一度にまとめて支払うことで、返済期間を早めたり利息負担を減らしたりする方法です。
Q: 一括返済時に手数料はかかりますか？
A: 金融機関によって異なりますが、一括返済に伴う事務手数料や違約金が発生する場合がありますので、契約内容を事前に確認しましょう。
Q: 一括返済すると金利はどう変わりますか？
A: 通常、金利は短期で適用されるため、一括返済により総返済期間が短縮され、結果的に支払う利息総額が減るメリットがあります。
Q: 利息計算はどのように行えばいいですか？
A: ローンの利息計算は主に元利均等方式や元金均等方式があります。一括返済時には残りの元本に応じた利息を日割りで計算し、正確な返済額を把握しましょう。
Q: 一括返済時のよくある注意点は何ですか？
A: 手数料や違約金の発生、返済後の契約解約手続き、返済証明書の発行、残債確認など、事前にしっかり確認し手順を踏むことが重要です。
