この記事で得られること
年金の支払いに不安を感じている学生や若手社会人、年金猶予・免除制度の利用を検討しているが申請方法や条件が分からない人、過去に年金猶予・免除を受けており追納すべきか迷っている人、年金制度について漠然とした不安を抱えている人。
年金猶予・免除制度の基本を知ろう：対象者と2つの種類
年金猶予・免除制度の対象者と所得基準
国民年金保険料の猶予・免除制度は、経済的理由で保険料の納付が困難な方が利用できる制度です。対象者は、本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下であることが条件となっています。例えば、失業や収入減少により保険料の納付が難しい方も対象に含まれます。
免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階があり、所得の状況や扶養親族の人数で決まります。全額免除の場合、所得基準は「32万円+(扶養親族の人数+1)×35万円」という具体的な基準があります。つまり扶養親族が多ければ、その分だけ所得基準も高くなり、制度の利用対象となる可能性が広がります。
また、納付猶予制度は20歳以上50歳未満の方を対象にしており、免除よりも申請条件がゆるやかです。これにより、若年層の経済的負担を軽減しています。昨今は令和7年度（2025年）7月1日からマイナポータルを使った電子申請も可能になっており、申請手続きがより手軽になりました。
まずはご自身や世帯の所得が基準に該当するかを確認し、制度を賢く利用することが重要です。知らないままでは損することも多いため、早めの申請をおすすめします。
学生納付特例制度の対象と申請方法
学生の方には、「学生納付特例制度」という特別な年金猶予制度があります。この制度は、日本国内に住む20歳以上の学生が対象で、本人の前年所得が 「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」 以下であれば保険料の納付を猶予できます。家族の所得は問わない点が特徴です。
この制度の対象となる学校は、大学、短期大学、高校、高等専門学校、専修学校のほか、修業年限1年以上の各種学校にも広く適用されます。夜間・定時制課程や通信課程の学生も対象に含まれるため、多様な学生が利用可能です。例えば、昼間働きながら夜間に通学している学生も申請ができます。
申請は必ず住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口、年金事務所、または在学中の学校（学生納付特例事務法人として認可されている場合）で行ってください。書類提出後、承認されると猶予の期間中は保険料を納める必要がなくなります。
なお、この制度を利用することで納付猶予期間中も年金の受給資格期間に算入されるため、将来の年金受給に不利になりません。学生の方はぜひ制度を活用し、経済的な負担を減らしながら将来の安心を確保してください。
猶予・免除制度利用のメリットと追納のポイント
年金保険料の猶予・免除制度は単なる支払い猶予ではなく、多くのメリットを持っています。まず、免除期間は老齢基礎年金の受給資格期間としてカウントされます。全額免除の場合は、納付した場合の半分として年金額に反映されるため、納められなかった期間も年金給付に影響します。
また、免除・猶予期間中に病気やけがで障害が残った場合は障害年金、死亡した場合は遺族年金を受け取ることも可能です。この点は、制度を利用する大きな安心材料と言えるでしょう。
さらに、免除や猶予を受けた期間は10年以内であれば「追納」※ができます。追納とは、後から保険料を支払うことで将来受け取る年金額を増やせる制度です。ただし、承認期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、保険料に一定の加算額が加わるため、できるだけ早めの追納がおすすめです。
追納手続きは「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所に提出し、送付される納付書で支払います。猶予や免除を利用しつつも、可能な範囲で追納を活用することで老後の年金額を最大化できます。
最後に、申請期間は7月から翌年6月までが基本で、毎年度申請が必要です。ただし一部の免除や猶予で継続審査が認められれば、年間の手続きが不要になる場合もあります。この仕組みを理解して期限内に申請を行い、安心して制度を利用しましょう。
申請方法と期限を徹底解説！オンライン・窓口、申請忘れの場合は？
オンライン申請と窓口申請の違いと手順
国民年金の猶予・免除申請は、令和7年度（2025年度）からマイナポータルを利用したオンライン申請が可能となりました。オンライン申請の最大のメリットは、自宅からスマートフォンやパソコンで手続きができる手軽さと、書類の郵送不要による迅速な処理です。マイナポータルにログイン後、必要事項を入力し、前年所得証明書類などのデータをアップロードするだけで完了します。
一方、市区町村役所の国民年金担当窓口や年金事務所での窓口申請も従来どおり利用できます。窓口申請の場合は、本人確認書類や所得証明書、学生証（学生納付特例の場合）などの必要書類を持参した上で、窓口スタッフに相談しながら申請できるため、不安がある方におすすめです。ただし、役所や年金事務所の営業時間に制限がある点は注意が必要です。
どちらの方法でも申請には前年所得額の証明書が必要です。申請先や方法に関係なく、丁寧に書類をそろえ、期限内に申請することが最も重要です。令和7年7月1日から受付開始で、申請は毎年度7月から翌年6月までとなっています。
申請期限と遡及申請のポイント
国民年金の猶予・免除申請は、対象となる保険料期間の翌年6月末までに手続きすることが基本です。しかし、申請を忘れてしまった場合でも、保険料納付期限から2年以内であれば遡って申請が可能です。例えば、令和5年度分（7月から翌年6月まで）を申請し忘れても、令和7年6月末までは遡及申請できます。
この遡及申請制度は、経済状況などが変化し保険料の納付が困難になった期間を後からカバーできるため非常に有用です。ただし、この2年の期間を過ぎると申請ができなくなるため、「申請忘れが判明したら速やかに申請を行う」ことが損をしないポイントです。
また、猶予・免除制度は原則として毎年度申請が必要ですが、全額免除や納付猶予が認められ、継続申請を希望すれば「継続審査」となり、翌年以降の申請が簡略化される場合もあります。継続審査対象者は窓口から案内があるため、忘れずにチェックしましょう。
申請忘れの場合の対処法と追納手続き
もし申請期間を過ぎてしまい、猶予・免除申請ができなかった場合でも、保険料の納付義務は残ります。そこで重要なのが、追納制度の利用です。追納とは、過去に免除・猶予を受けなかった期間の保険料を後から納付する仕組みで、最大10年以内であれば可能です。
追納することで、不足期間の保険料が支払われ、将来の老齢基礎年金の受給額を増やせます。なお追納は、申請許可後に年金事務所へ「国民年金保険料追納申込書」を提出し、その後届く納付書で支払います。追納期間が3年度目以降に入ると、加算額が加わるため早めの手続きが望ましいです。
また、申請を忘れた場合はまず年金事務所や市区町村の担当窓口に相談しましょう。専門スタッフが個別状況に合わせた最適な手続きの案内をしてくれます。オンライン申請後でも不明点があれば、電話や窓口での確認が安心です。
知らないと損をする国民年金猶予・免除制度は、正しい申請方法と期限の把握が何より重要です。手続きが難しいと感じる場合でも、オンラインと窓口を上手に使い分けて、確実に申請を行い、後悔しない年金準備を進めましょう。
猶予・免除期間中の年金はどうなる？「追納しない」選択の影響
猶予・免除期間中の年金記録と受給資格への影響
猶予・免除制度を利用すると、その期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。つまり、保険料を納めていなくても年金の加入期間としてカウントされるため、年金を受け取るための一定期間（原則25年以上）を満たしやすくなります。ただし、免除期間中も保険料を納付した場合と比べて年金額には差が生じます。
具体的には、全額免除の期間は保険料を支払った場合の2分の1の年金額として計算され、4分の3免除なら7分の6、半額免除なら4分の3、4分の1免除なら8分の7を受け取る計算になります。例えば、全額免除が1年間あった場合、その期間は年金受給資格期間として数えられますが、その期間分の年金額は通常納付した場合の約半額になることを意味します。
しかし、免除や猶予期間中に障害が残ったり亡くなったりした場合も、障害年金や遺族年金の対象となるため、生活のリスクヘッジとして役立つ制度であることが重要です。このように猶予・免除の適用は、短期的な経済的負担の軽減だけでなく、長期的な年金資格の維持にもつながります。
「追納しない」場合の将来年金額への具体的なマイナス影響
猶予・免除を受けた期間の保険料は、後から「追納」※して納付することが可能ですが、追納しない場合、将来の受け取る年金額に大きな減額が生じるリスクがあります。例えば、全額免除期間1年分を追納しなかった場合、その1年分の年金額は納付した場合に比べて約半分の計算となるため、積み重なると数十万円の差が生じる可能性があります。
また、追納しない場合は年金受給額だけでなく、厚生年金などの他の制度にも影響が及ぶことがあります。特に若年期に猶予や免除を利用した学生や低所得者は、追納を忘れると老後の生活資金が不足しやすくなります。たとえば、免除期間が10年あった場合、追納しなければその10年分が半額または一部減額のまま計算され、受け取る年金が大幅に少なくなるケースも珍しくありません。
さらに、追納は10年以内に行う必要があり、期限を超えると追納できないので注意が必要です。追納の手続きは国民年金保険料追納申込書を年金事務所に提出し、届いた納付書で支払えば完了します。保険料の追納によって、将来の年金受給額を増やし、安定した老後生活を準備することが可能です。
追納を選ばず生活資金確保を優先する場合の注意点と対策
猶予・免除期間の保険料を追納しない選択は、現在の生活資金を優先したい場合にやむを得ない判断となることも多いです。しかし、追納しないことで将来の年金額が減少し、老後の生活設計に支障が出る可能性があることは理解しておくべきです。
追納を見送る場合、年金受給資格期間は確保されますが、年金給付額は免除期間に応じて減額計算されます。従って、老齢基礎年金の受給開始前に別の公的制度活用や貯蓄・投資を準備することが重要です。例えば、企業型確定拠出年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの私的年金制度、または積み立て型の貯金や資産運用で補充する対策が挙げられます。
また、猶予・免除期間中に基礎年金番号の記録をしっかり管理し、将来的に追納を検討する時期の情報整理を怠らないことも大切です。国民年金のマイページやマイナポータルから記録を確認し、期限切れ前に追納手続きを行うことで、追納漏れによる不利益を最小限に抑えられます。
最終的には、「追納しない」という選択が将来の年金受給額にどのような影響を与えるかを具体的に把握し、自身のライフプランに合った対策を講じることが必要です。専門家へ相談することも有効な方法ですので、迷った場合は年金事務所や社会保険労務士に問い合わせることをおすすめします。
追納する？しない？メリット・デメリットと賢い判断基準
追納の基本とメリットについて理解しよう
追納とは、国民年金保険料の免除・納付猶予が承認された期間について、後から保険料を支払うことを指します。令和7年度（2025年度）以降も、免除・猶予された期間の保険料は10年以内であれば追納が可能です。これにより、将来受け取る老齢基礎年金の額を増やすことができます。
追納の最大のメリットは、保険料を納付した期間として年金の計算に反映されるため、老齢基礎年金の受給資格期間の確保や増額に直結する点にあります。例えば、全額免除期間を追納すると、その期間は納付した期間の約半分の年金額として加算される仕組みです。
さらに、免除・猶予期間中に病気やけがで障害を負った場合、障害年金、または死亡した場合は遺族年金の対象期間としても評価されるため、家族への保障面でも追納はメリットがあります。
しかし、追納は加算額が付くため、免除期間の保険料＜支払額になる点も理解しておきましょう。この加算は、追納を申請してから3年度目以降に納付する場合に発生します。金銭的な負担は増えますが、老後の年金受給額が増えるため、長期的に考えれば将来の経済的安定に繋がる重要な選択肢です。
追納のデメリットと注意点を確認しよう
追納にはいくつかの注意点やデメリットがあります。まず、追納可能期間が免除や猶予が承認された期間の翌年度から起算して10年以内と限定されていることです。これを過ぎると追納できなくなり、免除期間が年金受給額に反映されなくなります。
また、追納する際には加算額がプラスされることにより、当時の保険料よりも支払総額が高くなる点はデメリットと言えます。たとえば、令和7年度の国民年金保険料が月額約16,340円ですが、3年度目以降の追納には一定の加算が附加され、支払い負担が増えます。
さらに、追納の支払いは一括での納付が求められることもあり、まとまった資金が必要です。分割の場合でも手続きや支払い負担が一定程度発生するため、家計の状況を踏まえた検討が欠かせません。
そのほか、追納は申請制で、「国民年金保険料追納申込書」を最寄りの年金事務所に提出し、追納用の納付書で支払う手続きが必要です。手続き忘れや期間超過により、追納できないケースもあるので、制度の活用時期と申請方法は正確に把握しましょう。
賢い判断基準｜追納の要否を検討するポイント
追納すべきかどうかは、将来の年金受給見込み、現在の経済状況、ライフプランの3要素を踏まえた総合判断が重要です。
まずは追納によって増額される年金額をシミュレーションしましょう。例えば、1年間の全額免除期間を追納すると、年金額が約半分分増加するといった具体的な効果が見えます。長期的に受給できる期間が長い方ほど追納の効果は大きいと言えます。
次に、現在の収入や貯蓄状況で追納費用の捻出が可能か検討しましょう。追納の加算額や一括支払いの負担に圧迫されないかがポイントです。特に支払いが重なる年や生活が苦しい期間は無理をせず、分割支払いの相談も検討してください。
最後に、今後の働き方や生活設計を踏まえて決めることが賢明です。結婚や出産、転職などのライフイベントで収入や支払能力が変わるため、追納によるメリットが最大化できるタイミングを見極めることが大切です。
もし追納できない場合でも、免除・猶予期間は受給資格期間に算入されるため、将来の年金受給資格が失われるわけではありません。ただし受給額は減るため、必要に応じて別途私的年金や貯蓄で補うことも視野に入れましょう。
以上を踏まえ、追納のメリットとコストを比較し、自分に合った最適な判断を行うことが「知らないと損！年金猶予・免除申請ガイド」の重要なポイントです。なお、最新の制度変更や申請期間にも注意し、マイナポータル等で情報収集を怠らないようにしましょう。
【Q&A】よくある疑問を解消！年金猶予・免除・追納のさらに詳しい情報
年金猶予・免除制度の対象者と申請基準について知りたい
年金の猶予・免除制度は、経済的な理由で国民年金保険料の納付が難しい方を対象にしています。具体的には、本人や世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下である方が主な対象です。令和7年度（2025年度）の申請は7月1日から開始され、マイナポータルを利用した電子申請も可能で、手軽に申し込みができます。
免除の種類は4段階に分類されており、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除から選べます。例えば、全額免除の所得基準は「32万円＋（扶養親族数＋1）×35万円」とされており、扶養親族が多いほど所得制限が緩やかになります※扶養親族は、生活費の援助を受けている家族などを指します。20歳以上50歳未満の方は、納付猶予制度も利用可能で、こちらも前年所得が対象基準に満たない場合に申請できます。
申請時には、前年所得証明、世帯の状況を示す書類が必要です。給与所得者は源泉徴収票、事業所得者は所得税の確定申告書などを準備しましょう。早めの準備と申請が安心につながります。また、一度免除・猶予を受けても、翌年度以降も継続を希望する場合は「継続審査」があり、毎年度の申請免除になるケースもあるため、忘れず手続きしてください。
学生納付特例制度の詳細と申請の流れを教えてほしい
学生納付特例制度は、20歳以上の学生で、本人の前年所得が一定基準以下の方が対象です。申請により保険料の納付が猶予され、家族の所得は問われません。対象となる学校は、大学や短大、高校だけでなく、高等専門学校や専修学校など幅広く認められており、夜間・定時制、通信教育の学生も申請可能です。
前年所得の基準は、本人所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下と設定されています。例えば、扶養親族が1人の場合は128万円＋38万円＝166万円となり、これ以下なら申請資格があります。この基準を超えないか事前に収入を確認することが重要です。
申請方法は、市区町村役所の国民年金担当窓口、年金事務所、または在学中の学校の窓口（学生納付特例事務法人に認可されている場合）で行えます。マイナポータルからの申請が可能な地域も増えており、電子申請で時間短縮が図れます。申請後は猶予期間として扱われ、納付義務が猶予されるため、経済的負担が軽減されます。
学生特例の申請は毎年度必要で、卒業後や収入が増えた場合は速やかに手続き変更を行うことが求められます。免除期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれ、将来の年金額にも影響するため、正確な申請と継続的な管理が大切です。
免除・猶予のメリットと追納の詳しいポイントまとめ
年金の免除・猶予制度を利用すると、対象期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。全額免除の場合でも、支払った場合の2分の1として年金額に反映されるため、制度を知らずに未納扱いになるより大きなメリットがあります。また、免除や猶予期間中に障害や死亡のリスクが発生すると、障害年金や遺族年金の受給対象になる点も重要です。
さらに、免除・猶予の承認を受けた区間の保険料は、原則10年以内であれば追納（後払い）が可能です。追納することで将来の年金受給額が増えますが、3年度目以降に納付する場合は、一定の加算額がつくため、可能な限り早めの追納がおすすめです。追納を希望する場合は、「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所に提出し、後日届く納付書で支払います。
追納期間や加算額の具体的な金額は、その時点の保険料率と納付時期により変動しますので、最新の情報を年金事務所やマイナポータルで確認することが肝心です。追納を活用することで、年金の受給資格や年金額アップに直接つながるため、制度を正しく理解し計画的に利用しましょう。
最後に、免除・猶予の申請は毎年度必要ですが、基準により翌年以降も継続審査が認められる場合は申請の手間が省ける可能性があります。申請と継続の手続き状況はしっかり管理し、制度のメリットを最大限享受してください。
まとめ
年金保険料の猶予・免除制度は、経済的に困難な状況にある方にとって非常に重要なセーフティネットです。申請をためらわず、オンライン申請や学生特例なども活用し、適切なタイミングで手続きを行いましょう。猶予・免除された期間は将来の年金額に影響しますが、追納することでその影響を最小限に抑え、豊かな老後を送るための選択肢となります。自身の状況を把握し、賢く制度を活用することが大切です。
よくある質問
Q: 学生納付特例の申請を忘れていました。今からでも遡って申請できますか？
A: 申請年度の翌年度から2年以内であれば、遡って申請することが可能です。ただし、学生であったことが証明できる書類が必要です。早めに市区町村の窓口または年金事務所にご相談ください。
Q: 年収が低い場合、国民年金保険料はどの制度で免除・猶予を受けられますか？
A: 前年所得に応じて、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」のいずれかの免除制度、または「納付猶予制度」が適用されます。所得基準は世帯主や配偶者の所得も合算して判断されます。
Q: 年金保険料を猶予・免除された期間は、将来の年金額にどのように影響しますか？
A: 猶予期間は将来の年金額には反映されませんが、受給資格期間には算入されます。免除期間は、その割合に応じて将来の年金額に反映されます（例：全額免除期間は2分の1が反映）。追納することで、満額の年金額に近づけることができます。
Q: 追納しないと、将来受け取る年金は具体的にどれくらい減ってしまうのでしょうか？
A: 追納しない場合、免除・猶予された期間の年金額への反映分が少なくなります。例えば、全額免除期間を追納しないと、その期間は年金額に2分の1しか反映されないため、追納したケースと比べて月額で数百円〜数千円、年額では数万円の差が生じる可能性があります。
Q: オンラインで年金猶予や免除の申請はできますか？
A: はい、国民年金保険料の免除・納付猶予申請は、マイナポータルを通じてオンラインで申請することができます。ただし、学生納付特例の申請は、現状ではオンラインでの申請はできません。
