この記事で得られること
iDeCoに興味はあるものの、何歳から始められるのか、いつまで続けられるのか、そしていつから受け取れるのかといった年齢制限や加入条件に疑問を抱いている20代〜60代のすべての人。
iDeCoの年齢制限は複雑？加入から受取までの全体像を把握しよう
iDeCoの加入条件：何歳から何歳まで加入できるのか
まず、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢について理解することが重要です。2022年5月の法改正により、加入可能な年齢は20歳以上65歳未満の国民年金被保険者に拡大されました。この20歳は国民年金の被保険者資格開始年齢※で、老後資産形成を目的として原則この年齢から掛金の拠出が始められます。
また、働き方や職業によっても加入条件は異なります。例を挙げると以下のようになります。
加入条件の具体例
- 会社員・公務員（国民年金第2号被保険者）：60歳以降も厚生年金に加入し続けている場合には65歳未満まで加入可能
- 自営業者や専業主婦（夫）（国民年金第1号被保険者または第3号被保険者）：60歳以降も任意で国民年金に加入しているケースは加入可能
- 繰上げで年金を受給している人やすでに老齢給付金を受け取っている人：新規加入は不可
なお、2025年6月成立の年金制度改正法により、加入可能年齢の上限は70歳未満に引き上げられる予定です。施行は2028年頃になる見込みで、より長期間の資産形成が期待できます。これまで60歳台での加入機会が限られていた人も、今後は選択肢が広がるため、公的年金以外での老後準備を検討しやすくなります。
このように、iDeCoの加入年齢制限は制度の進化によって変わっているため、最新の情報を常にチェックしながら、自分の職業や年齢に合わせた最適な加入時期を把握することが大切です。
掛金の拠出と運用期間：何歳まで積み立てられ、資産はいつまで運用可能？
iDeCoでは、掛金の拠出期間は加入可能年齢までで設定されています。具体的には、20歳以上65歳未満（2028年以降は70歳未満）まで積み立てが可能です。つまり、2022年5月以降であれば、65歳になるまで毎月積み立てを続けられます。例えば、40歳で新規加入すれば最大25年間、60歳で加入すれば最低5年間は積み立て可能です。
しかし、積み立てた資産の運用期間は最長75歳まで延長可能という点が重要です。これは、掛金拠出を終了しても、運用で増やした資産を後年まで維持できるため、資産の成長を継続できるメリットがあります。
運用期間のポイントまとめ
- 掛金拠出は加入可能上限年齢まで（2022年現在は65歳未満、2028年以降は70歳未満）
- 積み立てた資産の運用は最長75歳まで可能
- 60歳以降は掛金拠出はできないが、運用で資産を増やすことは可能
したがって、早期加入するほど長期間の掛金拠出・運用ができ、複利効果を最大限に活かせます。逆に60歳以上の加入者は、積立期間は短くなりますが、運用期間が最大75歳まであるため、受取時期を遅らせて資産を大きく増やす選択肢もあります。資産形成の設計を立てる際に、何歳まで掛金を出せるかと、何歳まで運用できるかを見極めることが必須です。
受取開始と終了の年齢制限：60歳から受取可能だが条件に注目しよう
iDeCoの受取開始年齢は原則60歳からですが、これは必ずしも60歳で受け取れるとは限りません。受取開始には
通算加入者等期間（iDeCoや企業型DCなどの加入期間）が10年以上あることが条件です。通算期間が10年以上あれば、60歳で受け取りを開始できます。
一方で、通算加入者等期間が10年未満の場合、受取開始年齢は延長されます。加入期間に応じて受取開始可能な年齢が繰り下げられ、最長で75歳まで受け取りを待つ必要があります。
さらに、2022年5月以降の新ルールとして、60歳以上で新規加入した人は、通算加入期間に関係なく加入後5年経過すれば受け取り可能です。例えば62歳で新規加入した場合、67歳から受け取り可能となり、短期間しか積立できない人でも老後の資金を受け取りやすくなりました。
受取期間のポイント
- 受取開始は60歳からだが、加入期間が10年以上が基本条件
- 10年未満の場合は受取開始が繰り下げられ、最大75歳まで可能
- 60歳以上で新規加入した場合は、5年経過後に受取開始可能
- 受取は一時金か年金、またはその併用で選べる
- 受取終了は75歳までに完了させる必要がある
このように、受取開始の年齢は加入期間や加入時の年齢によって変動し、自分の加入歴や年齢を正確に把握することが必要です。また、受取開始まで資産を運用し続ける期間を考慮した上で、資金計画を立てることが老後の安心に繋がります。適切な受取開始時期の見極めは、iDeCoのメリットを最大化するために欠かせません。
iDeCoは何歳から始められる？加入条件と年齢の要件をチェック
iDeCoの基本的な加入年齢と国民年金被保険者の範囲
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者なら誰でも加入できます。国民年金被保険者とは日本の公的年金制度の加入者であり、主に自営業者や専業主婦（夫）、会社員、公務員などの区分があります。※国民年金被保険者は第1号～第3号に分類され、iDeCo参加条件に直結します。
この年齢範囲は、2022年5月の改正により従来の「20歳以上60歳未満」から65歳未満まで拡大されました。これにより、60歳以上でも厚生年金に加入している会社員や公務員、国民年金の任意加入者などがiDeCoに加入できるようになった点がポイントです。
ただし、65歳より前に公的年金を繰り上げ受給している方や、過去にiDeCoの老齢給付金を受け取っている方は加入できませんので注意が必要です。加えて、65歳以降の加入は現状原則としてできませんが、2028年頃までに加入上限が70歳未満に引き上げられる予定です。
2025年6月成立の法改正で変わる加入年齢の見通し
2025年6月に成立した年金制度改正法により、iDeCoの加入可能年齢の上限が70歳未満に引き上げられることになりました。これは日本の高齢化社会や「70歳まで働く」ことが推奨される流れに対応した措置です。
施行は公布から3年以内で、2028年頃までに適用開始が見込まれています。この上限引き上げにより、65歳を超えてもiDeCoに新規加入できるようになり、より長期間資産形成が可能となります。
例えば、60歳を過ぎてから再就職し厚生年金に加入した場合でも、70歳未満であればiDeCoに加入でき、老後資金の積み立てや運用による効率化が期待できます。現行の65歳上限と比較すると、5年間の追加加入期間が大きな違いを生みそうです。
iDeCo加入のための条件詳細と注意点
iDeCoに加入するには、年齢だけでなく勤務形態や年金加入状況も重要な条件です。具体的には以下のような点に注意しましょう。
加入条件のポイント
- 20歳以上65歳未満（2028年以降は70歳未満）の国民年金被保険者であること
- 厚生年金に加入している会社員や公務員も加入できる（60歳以上も含む）
- 自営業者や専業主婦（夫）も国民年金の任意加入制度を使えば加入可能
- 公的年金を65歳未満で繰り上げ受給している場合は加入不可
- すでにiDeCoの老齢給付金を受け取っている場合は加入不可
これらの条件を満たしつつ、iDeCoの加入手続きを行うことで、税制優遇を受けながら老後資金の積み立てが可能になります。例えば、給与所得者なら掛金が給与から天引きされ、所得税・住民税の軽減に効果的です。
また、2022年10月以降は企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者も条件次第でiDeCoに加入可能となり、掛け金の合算ルールに注意する必要があります。最新の自分の勤務先制度や年齢条件を必ず確認しましょう。
iDeCoは何歳まで積み立て・運用できる？掛金拠出期間と運用期間のポイント
iDeCoの加入可能年齢と掛金拠出期間の最新動向
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者が加入可能というルールが2022年5月に改正されました。これは、会社員や公務員など厚生年金被保険者はもちろん、国民年金に任意加入している自営業者や専業主婦（夫）も含まれます。60歳以降も働き続ける方で厚生年金に加入している場合も、65歳未満なら掛金の拠出が可能です。
ただし、公的年金の繰り上げ受給をしていたり、すでにiDeCoの老齢給付金を受け取っている方は新たに加入できませんので注意が必要です。なお、2025年6月に成立した年金制度改正法により、将来的には加入可能年齢の上限が70歳未満へ引き上げられる見込みです。施行は公布から3年以内のため、2028年頃には適用開始される予定で、この年齢引き上げにより働く世代の資産形成支援がさらに拡充されるでしょう。
掛金拠出期間終了後も資産は最長75歳まで運用可能
iDeCoは掛金の拠出期間が加入可能年齢の上限までとなるため、現状では最長で65歳まで掛金を積み立てられます。将来の法改正で70歳まで拠出可能になれば、さらに長期間の積み立てが可能になることが期待されます。
しかし、実際の資産運用は掛金拠出が終わった後も継続できます。運用期間は75歳まで延長されており、掛金拠出終了後に積み立てた資産を引き出さず、資産価値を増やすことが可能です。つまり、最大限に運用効果を狙いたい方は75歳まで運用継続が選択でき、しっかりとした老後資金の形成が可能です。
例えば、65歳で掛金の積み立てが終わった後も、75歳まで運用を続ければ、運用益が期待できる金融商品に投資して資産を増やせます。運用期間を最大限活用して、自分のライフプランに合わせた資産取り崩しもできる点がiDeCoの大きなメリットです。
60歳からの受取開始と受取終了年齢のポイント
iDeCoの受け取りは原則60歳から開始できますが、ここには通算加入者等期間（※iDeCoや企業型確定拠出年金（DC）の加入期間の合計）が10年以上必要という条件があります。10年未満の場合は受け取る開始年齢が繰り下げられるため、対象者は注意が必要です。
2022年5月以降に60歳以上で新規加入した場合は、通算加入期間に関係なく、「加入から5年経過すれば受け取り可能」となります。これは高齢での加入者にも受給開始の選択肢を提供し、柔軟な資産活用を助ける改正です。
受取方法は、一時金（まとめて受け取る方法）、年金（毎年または毎月少しずつ受け取る方法）、またはその併用を自由に選べます。受取期間は60歳から75歳までと定められており、最大15年間の受取り期間が用意されています。これにより、ライフプランや税務面を考慮して最適な受け取り方を選べる点もiDeCoの強みです。
まとめ
- 加入可能年齢は現在は20歳～65歳未満、将来的に70歳未満へ拡大予定。
- 掛金の積み立ては加入可能年齢まで、資産運用は最長75歳まで可能。
- 受取開始は原則60歳から、通算加入期間や加入時年齢により開始年齢が変動。
- 受取は60歳～75歳の間に一時金・年金・併用が選べる。
iDeCoは何歳から受け取れる？受給開始年齢と出口戦略の考え方
iDeCoの受取開始年齢の基本ルールと通算加入期間の影響
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、原則として60歳から受け取りを開始できます。ただし、受給開始年齢は必ずしも60歳一律ではなく、通算加入者等期間※によって左右される点に注意が必要です。ここでの通算加入者等期間とは、iDeCoだけでなく、企業型確定拠出年金（企業型DC）などの加入期間も合算した期間を指します。
具体的には、60歳時点でこの通算加入期間が10年以上ある場合に限り、60歳から受け取りが可能です。逆に10年未満の場合は、通算加入期間に応じて受給開始年齢が繰り下げられます。例えば、6年の通算加入期間しかない場合は、65歳から受け取り開始となるケースもあります。
この制度は、一定の積立期間がないと早期に年金を受け取り始められない仕組みです。よって、iDeCo加入期間が短い方や、60歳以降に加入した方は必ず受け取り開始年齢を確認してください。
60歳以上で新規加入した場合の受取開始ルールと最新の法改正
2022年5月の法改正により、iDeCoの加入可能年齢が65歳未満に拡大され、60歳以上の方でも新規加入が可能になりました。例えば、61歳や63歳で加入した場合でも掛金を拠出できます。
そして、このような60歳以降に加入した場合は、通算加入期間に関わらず「加入から5年経過」すれば受け取りが可能です。これは通算加入期間が10年以上必要という条件とは異なる取り扱いで、より柔軟な受給開始ができる点が特徴です。
ただし、加入年齢上限が2028年頃には70歳未満に引き上げられる予定であるため、70歳までの間に5年以上加入すれば受け取る権利が得られます。そのため、60歳以降の新規加入でも無理なく年金設計が可能になり、ライフプランに合わせて運用期間と受給開始タイミングを検討しやすくなっています。
受取期間と出口戦略のポイント：最大75歳までの運用継続と受給方法の選択肢
iDeCoの受取開始は60歳からですが、受け取りを開始した後も最長75歳まで資産の運用継続が認められています。これにより、出口戦略としては受給開始年齢を遅らせて年金額を増やすことが可能です。
具体的には、受取開始は60歳～75歳の間で選択でき、その間で一時金（まとめて受け取る）、年金（分割で定期的に受け取る）、もしくはその併用を選べます。たとえば、一部を一時金で受け取り残りを年金化することで、ライフスタイルや資金ニーズに柔軟に対応可能です。
さらに、運用期間を延ばすことで市場の動向に応じてリターンを期待できる一方、早期に受け取り開始すれば資金が必要なタイミングに対応しやすいというメリットもあります。出口戦略は「受取開始時期」と「受給方法」の2つの軸で検討し、生活設計に合った選択が重要です。
iDeCo加入資格の詳細と例外的な加入制限
iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入資格は2022年5月の法改正により20歳以上65歳未満の国民年金被保険者となりました。これは自営業者や専業主婦（夫）だけでなく、60歳を超えても厚生年金に加入し働く会社員や公務員も含まれます。ただし、公的年金の繰り上げ受給をすでに開始している方や、iDeCoの老齢給付金を受け取っている方は加入できませんので注意が必要です。
また、2025年6月に成立した年金制度改正法により、加入可能な年齢の上限は70歳未満に引き上げられる予定です。施行は公布から3年以内のため、おおむね2028年頃には新ルールが適用される見込みです。このため60歳以上で新たに加入したい方も将来的にはより長期間制度を活用できるようになります。
加入資格の判断が難しいケースでは、例えば60歳以上で新規加入した方は、通算加入者等期間に関わらず加入から5年経過すれば受取りが可能となる特例もあります。これにより60歳以降の加入もより柔軟になっているので、勤務先の年金制度や公的年金の受給状況を確認しつつ、iDeCoの利用を検討することをおすすめします。
運用期間のポイントと資産を増やすための工夫
iDeCoでは掛金を拠出できる期間は加入可能年齢の範囲内ですが、運用できる期間は最長で75歳まで延長されます。つまり65歳で加入を終了しても、その後最長10年間は積み立てた資産を運用に回して増やすことが可能です。
運用期間の延長は、老後の資産形成において大きなメリットとなります。ただし、運用には投資信託や定期預金などさまざまな金融商品があり、それぞれリスクやリターンが異なります。自分のリスク許容度や運用目標に合った商品を選ぶことが重要です。
特に最近の法改正ではiDeCo掛金の上限額が引き上げられたこともあり、掛金の最大活用がより重要になっています。例えば2024年12月からは公務員や確定給付企業年金加入者の掛金上限が月額2万円に増加しました。これにより継続的な拠出による複利効果を最大限に活かせるチャンスが広がっています。
運用を長く続けるポイント
– 運用開始は早めに、拠出は継続的に行う
– 定期的にポートフォリオ（資産構成）を見直しリスクを管理
– 投資商品の特性を理解し、分散投資を心がける
これらの工夫により、iDeCo資産を効率的に増やし老後資金として活用しやすくなります。
受取開始年齢と受取方法の注意点
iDeCoは原則60歳から受け取りを始められますが、その条件には細かなルールがあります。まず、60歳時点での通算加入者等期間（iDeCoや企業型確定拠出年金の加入期間等）が10年以上であることが必須です。10年未満の場合は、受け取り開始年齢が期間に応じて繰り下げられます。
ただし、2022年5月以降に60歳以上で新規加入した方は、通算加入期間に関わらず加入から5年経過すれば受け取り可能となったため、これらの制約が緩和されています。したがって60歳以上の方も積極的な加入検討が可能です。
受取にあたっては、一時金としてまとめて受け取る方法や年金形式で分割して受け取る方法、あるいはその併用を選択できます。受け取りは原則75歳までに開始し、受取終了は75歳までに完了する必要があります。これらの条件を正しく理解し、ライフプランに合った受け取り方法を事前にシミュレーションすることが大切です。
受取開始に関するポイント
– 通算加入期間を必ず確認する
– 60歳以降の新規加入は5年経過で受取可能
– 受取方法は一時金・年金・併用の3種類から選択可能
– 受取開始と終了の期限を守り手続きを行う
これらのポイントを押さえて、iDeCoの資産を最大限活用し、老後の安定した収入源として受け取れるようにしましょう。
まとめ
iDeCoは、原則60歳から年金資産の受取が可能となる私的年金制度です。掛金の拠出は20歳から65歳まで（国民年金被保険者に限る）行え、運用は最長75歳まで継続できます。加入期間が10年未満の場合は受給開始年齢が繰り下がる点、そして加入資格や掛金上限額には年齢以外にも条件がある点を理解しておくことが重要です。自身のライフプランに合わせて、早めにiDeCoの加入を検討し、老後資金形成に役立てましょう。
よくある質問
Q: iDeCoは最低何年加入すればメリットがありますか？
A: iDeCoは原則60歳まで掛金拠出が可能ですが、非課税メリットを最大限に享受するには、なるべく若いうちから長く続けることが推奨されます。特に、節税メリットは毎年の掛金に対して発生するため、長く拠出するほど効果が高まります。受給資格を得るには原則として10年以上の加入期間が必要ですが、60歳時点で加入期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が繰り下げられることがあります。
Q: iDeCoの運用は何歳まで続けられますか？70歳以降も可能ですか？
A: iDeCoの掛金拠出は原則65歳までですが、運用自体は年金資産の受給を開始するまで（最長75歳まで）継続できます。つまり、65歳で拠出を終えた後も、選んだ運用商品で資産を増やし続けることは可能です。ただし、新規の掛金を積み立てることはできません。
Q: iDeCoは何歳から受け取れますか？受け取りを遅らせることはできますか？
A: iDeCoの年金資産は、原則として60歳から受け取ることができます。しかし、加入期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が遅れることがあります。また、受給開始は60歳から75歳までの間で自由に選択可能です。例えば、他の年金収入がある場合や、資産をもう少し運用で増やしたい場合は、受給を75歳まで遅らせることができます。
Q: 企業型DCに加入している場合でもiDeCoに加入できますか？
A: はい、一定の条件を満たせば企業型DC（確定拠出年金）に加入している方でもiDeCoに加入できます。ただし、企業型DCの規約によってiDeCoへの加入が制限される場合があるため、ご自身の会社の担当部署や企業型DCの運営管理機関に確認が必要です。また、企業型DCとiDeCoの掛金には合算して上限額が設けられています。
Q: iDeCoの掛金拠出は何歳まで可能ですか？途中でやめることはできますか？
A: iDeCoの掛金拠出は、原則として20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば可能です（2022年5月以降）。途中で掛金の拠出をやめることはできますが、その場合でもそれまでに積み立てた資産は引き続き運用され、原則60歳以降に受け取ることができます。拠出をやめても運用は継続されるため、「運用指図者」として年金資産を管理していくことになります。
